抗議文

アメリカ合衆国大統領

ジョー・バイデン殿

貴国政府が２０２４年５月１４日におこなった臨界前核実験に対し、被爆国の運動として強く抗議する。

核エネルギー省安全保障局（ＮＮＳＡ）は、今回の実験が核弾頭の安全性や有効性、性能改善に向けたデータ収集に目的があるとしている。これは、バイデン政権が策定した２０２３年核態勢見直し（ＮＰＲ）による設計寿命を超えた核兵器の更新、近代化をはかる「交代プログラム」と一体のものである。

貴国政府は、他国の核兵器の開発・取得・保有に反対する一方で、自国の核は「安全の保証」であり、「侵略を抑止」し、戦争を「防止」すると繰り返している。しかし核兵器は、ウクライナの戦争にもみられるように、侵略や戦争を「防止」しないばかりか逆に危険をエスカレートさせ、一度使われれば人類滅亡にさえ通じるものである。

現在、圧倒的多数の国ぐにが「核兵器のない世界」による安全保障を求めて核兵器禁止条約を支持し、条約に参加している。２０２１年１月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、保有、使用と威嚇を含めて、核兵器のあらゆる活動を禁止している。

どんな形であれ、今後一切の核実験をおこなわないこと、核近代化計画の中止を強く要求する。同時に、貴国がこれまで誓約してきた「核兵器のない世界」の実現にむけて、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での合意事項の履行や、核兵器禁止条約への参加など、誠実に行動することを要求する。

抗議文

アメリカ合衆国連邦議会
共和党上院議員　リンゼー・グラハム殿

あなたは、２０２４年５月８日、米上院歳出委員会国防省委員会で、１９４５年の広島、長崎への原爆投下について、これが「戦争終結につながった」との考えを示し、「イスラエルは負けるわけにいかない。これは、広島と長崎の究極版だ」とのべ、アメリカによるイスラエル軍の行動の支援を促した。

いま、世界の世論と圧倒的多数の政府は、パレスチナ自治区ガザ地区住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくと破壊に抗議し、即時の停戦、即時の人道支援、人質の解放、イスラエル軍の撤退、国連の決議に基づく紛争問題の平和解決を求めている。一般市民にたいするテロ攻撃はもちろんいかなる理由であれ、容認されるものではない。だが、武力攻撃の継続とそれに対する米国の軍事支援は、問題解決を遠ざけ、罪もない市民の犠牲を拡大するたけである。まして、核兵器の使用を促したことは、広島、長崎をガザで再現させてもかまわないという、究極の暴論であり、人類の生存に対する挑戦にほかならない。

我々は、あなたがそのことを真摯に受け止め、核兵器の使用の正当化にまでいたった５月８日の発言をただちに撤回するよう強く要求する。