抗議文


アメリカ合衆国大統領

ジョー・バイデン殿


2024年5月18日

原水爆禁止日本協議会


貴国政府が2024年5月14日におこなった臨界前核実験に対し、被爆国の運動として強く抗議する。

核エネルギー省安全保障局(NNSA)は、今回の実験が核弾頭の安全性や有効性、性能改善に向けたデータ収集に目的があるとしている。これは、バイデン政権が策定した2023年核態勢見直し(NPR)による設計寿命を超えた核兵器の更新、近代化をはかる「交代プログラム」と一体のものである。


貴国政府は、他国の核兵器の開発・取得・保有に反対する一方で、自国の核は「安全の保証」であり、「侵略を抑止」し、戦争を「防止」すると繰り返している。しかし核兵器は、ウクライナの戦争にもみられるように、侵略や戦争を「防止」しないばかりか逆に危険をエスカレートさせ、一度使われれば人類滅亡にさえ通じるものである。


現在、圧倒的多数の国ぐにが「核兵器のない世界」による安全保障を求めて核兵器禁止条約を支持し、条約に参加している。2021年1月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、保有、使用と威嚇を含めて、核兵器のあらゆる活動を禁止している。


どんな形であれ、今後一切の核実験をおこなわないこと、核近代化計画の中止を強く要求する。同時に、貴国がこれまで誓約してきた「核兵器のない世界」の実現にむけて、核不拡散条約(NPT)再検討会議での合意事項の履行や、核兵器禁止条約への参加など、誠実に行動することを要求する。


以上



抗議文


アメリカ合衆国連邦議会
共和党上院議員 リンゼー・グラハム殿


2024年5月17日

原水爆禁止日本協議会


あなたは、2024年5月8日、米上院歳出委員会国防省委員会で、1945年の広島、長崎への原爆投下について、これが「戦争終結につながった」との考えを示し、「イスラエルは負けるわけにいかない。これは、広島と長崎の究極版だ」とのべ、アメリカによるイスラエル軍の行動の支援を促した。


 

いま、世界の世論と圧倒的多数の政府は、パレスチナ自治区ガザ地区住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくと破壊に抗議し、即時の停戦、即時の人道支援、人質の解放、イスラエル軍の撤退、国連の決議に基づく紛争問題の平和解決を求めている。一般市民にたいするテロ攻撃はもちろんいかなる理由であれ、容認されるものではない。だが、武力攻撃の継続とそれに対する米国の軍事支援は、問題解決を遠ざけ、罪もない市民の犠牲を拡大するたけである。まして、核兵器の使用を促したことは、広島、長崎をガザで再現させてもかまわないという、究極の暴論であり、人類の生存に対する挑戦にほかならない。

我々は、あなたがそのことを真摯に受け止め、核兵器の使用の正当化にまでいたった5月8日の発言をただちに撤回するよう強く要求する。

以上

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近畿原爆訴訟の勝利判決をめざすつどい


2006年03月11日

画像の確認 全国の先頭を切って判決が下される「近畿原爆症認定集団訴訟」(★)の勝利判決をめざすつどい「もう待てない すべての被爆者に勝利の春を!」が11日、大阪のいきいきエイジングセンターホールで行われ、300人が集まりました。近畿原爆訴訟弁護団と大阪、京都、兵庫支援の会が集まった近畿支援連絡会の共催。 大阪支援の会事務局長の西晃弁護士による主催者あいさつの後、近畿弁護団幹事長の尾藤廣喜弁護士がパワーポイントを使って今回の原爆症認定集団訴訟の内容の報告がありました。 そして、今回のつどいの目玉である青年たちによる原告(被爆者)の紹介と交流のコーナーでは、原告のお宅を訪問して被爆体験を聴いた青年たちが出席された7人(近畿原爆症認定集団訴訟の原告は13人)の原告たちの紹介をし、「被爆体験を直接聴けたのはとても貴重な体験だった」など、口々に感想を語りました。 また、シンガーソングライターの横井久美子さんのミニコンサートも行われ、峠三吉の詩を“Amazing Grace”のメロディに乗せて歌った『にんげんをかえせ』が参加者全員で合唱されました。 兵庫支援ネット事務局長の梶本修史さんから、5月中旬の判決までにさらに署名を集めることが提起され、藤原精吾近畿弁護団長から「勝利判決は闘いの中間点。国の被爆者行政を根本から変えさせ、核兵器廃絶の先頭に立たせることを目指して、あなたの力を貸してください」と訴えがありました。 (★)2003年、全国12地裁で169人の被爆者が「自分の病気を原爆によるものだと認めてほしい」と厚生労働省を相手に裁判に立ち上がっている原爆症認定集団訴訟は、昨年12月14日に結審した近畿原爆症認定集団訴訟が、全国の先頭を切って5月中旬頃にも判決が予定されています。 この裁判で認定を求めている全ての原告(被爆者)は、8月6日広島、8月9日長崎で直接被爆の被害にあった方、原爆投下直後に救援活動などで現地に入った方、あるいは残留放射能で被爆した方々であり、当時の被爆の状況、その後の経過、現在の病状などを総合考慮すれば、認定申請した傷害の原因は原爆放射線による被爆以外には考えられません。 国は、被爆者の病気を「原爆症」と認定する制度を設けていますが、実際に認定されているのは2000人余りで、全被爆者の0.8%でしかありません。これは、国が実際の原爆被害を小さく、狭く、軽くみせることによって「核兵器の被害はたいしたことではない」と、核兵器を認める政策をとっているからです。被爆者はこれまでも認定制度の改善をもとめ、最高裁、大阪高裁、東京高裁で勝利してきました。しかし、国はその判決を受け入れず、相変わらず実態に合わない認定基準を設け審査を続けています。 被爆者は平均年齢70歳を超えています。被爆直後から不安と病気に悩まされ続け、生活も狂わされ、「もう待てない! 国・厚生労働省は原爆症と認定せよ」と叫んでいます。 この訴訟はまた、たんに認定制度の改善を求めているだけではありません。それは、ものも言えず死んでいった人たちに代わって核兵器の残虐性を告発し、国の責任(国家補償)を明らかにし、人類と共存できない核兵器の廃絶を求めるものでもあります。

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