おしらせ

日本原水協からのお知らせ

「祝!日本被団協ノーベル平和賞授賞式行動ツアー」について

「祝!日本被団協ノーベル平和賞授賞式行動ツアー」について

「祝!日本被団協ノーベル平和賞授賞式行動ツアー」について  2024年のノーベル平和賞を日本被団協が受賞されました。おめでとうございます。核兵器のない世界を目指す草の根からの運動と被爆体験の証言によっ…

【 声明 】日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって

【 声明 】日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって

日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって 2024年10月12日原水爆禁止日本協議会  2024年ノーベル平和賞の日本被団協への受賞が発表された。核兵器のない世界をめざす草の根からの運動と被爆体験の証…

2024年11月 6・9行動と6・9チラシ

2024年11月 6・9行動と6・9チラシ

祝 日本被団協 ノーベル平和賞受賞 核兵器のない平和な世界の実現を 被爆者とともに核兵器廃絶を 10月11日、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞が発表されました。自らの体験を通して世界に訴…

核兵器禁止条約参加署名共同よびかけ人からのメッセージ

核兵器禁止条約参加署名共同よびかけ人からのメッセージ

祝 日本被団協 ノーベル平和賞受賞 核兵器禁止条約参加署名署名共同よびかけ人からお祝いのメッセージ 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が10月11日にノーベル平和賞を受賞したことを受けて、「唯一…

緊急学習会「『核共有』か核兵器禁止条約か」

緊急学習会「『核共有』か核兵器禁止条約か」

10月11日に緊急学習会「『核共有』か核兵器禁止条約か」を開催しました。当日の動画を公開します。

第348回常任理事会を開催

第348回常任理事会を開催

日本原水協は9月21・22両日、都内とオンラインを結んで第348回常任理事会を開催しました。 出席者は44都道府県から49人、9団体から9人、代表理事・個人理事・事務局員12人の合計70人が参加しまし…

10月の6・9チラシ

私たちの街から核兵器禁止条約に参加する日本を 自治体決議&署名 非核平和の日本 核兵器使用の瀬戸際に ウクライナ、ガザ、核兵器の使用をほのめかした威嚇が繰り返されています。世界はふたたび核兵器使用の危…

インドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島が新たに核兵器禁止条約に批准

インドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島が新たに核兵器禁止条約に批准

インドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島が新たに核兵器禁止条約に批准(批准国73カ国、署名国94カ国) インドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島が新たに核兵器禁止条約に批准し 73 か国に ソロモン諸…

主張・談話

アメリカ合衆国大統領への抗議文(2024年5月18日)

抗議文 アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデン殿 2024年5月18日原水爆禁止日本協議会 貴国政府が2024年5月14日におこなった臨界前核実験に対し、被爆国の運動として強く抗議する。核エネルギー省安…

アメリカ合衆国連邦議会 共和党リンゼー・グラハム上院議員への抗議文(2024年5月17日)

抗議文 アメリカ合衆国連邦議会共和党上院議員 リンゼー・グラハム殿 2024年5月17日原水爆禁止日本協議会 あなたは、2024年5月8日、米上院歳出委員会国防省委員会で、1945年の広島、長崎への原…

世界大会

貴重な発言とあの感動がつまった
「原水爆禁止2024年世界大会の記録」を
ぜひお申し込みください

■ お申し込み・お問い合わせは
お近くの都道府県原水協まで

のべ1万人以上が参加

8月3日から9日まで、広島と長崎で原水爆禁止2024年世界大会が開催され、国際連合と5か国の政府代表、アメリカ、イギリス、フランスなどの核保有国に加えて、ドイツ、スペインといった核兵器依存国の反核平和運動の代表、そして全国47都道府県の代表を合わせてのべ1万人以上が参加し、大きく成功しました。

ウクライナでも、ガザでも、核兵器の使用をほのめかした威嚇、国連憲章違反の事態が続き、これまで世界が築き上げてきた平和と進歩への逆流が起きています。

世界大会の参加者は、共通して、核兵器が使われるかもしれないという現実の危険、「瀬戸際」ともいうべき状況に強い危機感を表明しました。

中満泉国連事務次長は「世界情勢は危機的状況にあり、いまこそ世界を正しい方向へと押し戻すときだ。核保有国に核軍縮に向けた営みの遂行を求めつづけることは、皆さんの責務だ」とよびかけました。

いま、核兵器禁止条約(93か国が署名)と世界の人びとの声が、核兵器の使用をゆるさない「壁」となっています。世界大会は、禁止条約を力に核兵器廃絶を実現しようと力強くよびかけました。

日本原水協とは

 原水爆禁止日本協議会は、1954年3月1日、アメリカが中部太平洋ビキニ環礁で行なった水爆実験の被害に抗議する国民的な世論と運動の高まりの中で、翌1955年、8月の第一回原水爆禁止世界大会の開催を経て、9月19日に結成されました。

 当時全国で集められた3200万筆を超える核兵器禁止署名は、唯一、核の攻撃を体験した国としての日本国民の強い反核平和の願いを示すものでした。

 それ以来日本原水協は核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護・連帯の三つを基本目標とし、毎年8月の原水爆禁止世界大会の開催、日常的な原水爆禁止の国民的署名運動、被爆者と協力した被爆の実相の普及など、草の根を基礎に多彩な行動を発展させています。

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