原水爆禁止世界大会
「被爆者とともに 核兵器のない平和で公正な世界をー人類と地球の未来のために」――原水爆禁止2026年世界大会、広島・長崎で開催
8月3日から9日まで、被爆地広島・長崎で原水爆禁止2026年世界大会が開かれました。
ことしは、核大国による「力の支配」、国連憲章・国際法がじゅうりんされ、平和と核軍縮への重大な逆流がおきているもとでの開催となりました。大会は、この逆流をものともしない、だからこそ核兵器のない平和な世界を実現する運動方向を指し示し、勇気と確信に満ちた大会となりました。大会参加者はオンラインを含め、のべ8800人以上となりました。海外からは12か国・70人が参加し、オーストリア・キューバ・メキシコの政府代表も出席したほか、国連の中満泉軍縮担当上級代表からもビデオメッセージが寄せられました。
大会では、核大国による国連憲章違反の武力行使を厳しく批判し、核兵器禁止条約(TPNW)を力に世界の運動との連帯を強めることをうたった「国際会議宣言」、「広島からのよびかけ」(広島決議)、「長崎からすべての国の政府への手紙」(長崎決議)の3つの文書が採択されました。11月末からニューヨークで開かれるTPNW第1回再検討会議に向けて、運動をさらに発展させていくことが今後の共通課題として確認されています。
広島・長崎両会場では「被爆体験の継承と未来」の企画もおこなわれ、若い世代に被爆体験をわかりやすく伝えるとりくみが進められました。被爆者の体験とその継承を、核兵器禁止・廃絶を求める運動の柱として、これからも大切にしていきます。
大会で採択された文書、各国政府・国家元首・政党から寄せられたメッセージ、自治体首長からのメッセージは、順次このホームページでご紹介していきます。
各国政府からのメッセージ（アルファベット順）
キャサリン・コノリー大統領
アイルランド
この場をお借りして、原水爆禁止世界大会への支持を表明できることを嬉しく思います。
地政学的緊張の高まりや国際機関・国際法の弱体化が顕著となり、核兵器の保有と危険性が増大しているもとで、皆さまの活動と提言は、高まる不安定さを抑える不可欠な力となっています。各国と市民社会が引きつづき連携し、国際協力の基盤となる原則を強化するとともに、核に関する議論がさらに軽視されないようにすることが極めて重要です。
広島・長崎への原爆投下から81年が経過したいまも、核兵器がもたらした壊滅的な影響という遺産は、かつてなく緊急かつ重要な課題でありつづけています。私たちは、これらの兵器がもたらす筆舌に尽くしがたい人道的結末を決して忘れてはならず、核兵器を容認する動きに対して厳重に警戒しなければなりません。わが国は、核戦争による壊滅的かつ国境を越え、連鎖的な影響に対する理解を深めるための国連のとりくみを支持してきました。こうした理解を深めることは、この重要な大会に、より大きな焦点と緊急性をもたらすでしょう。
わが国は、核兵器からの安全を保証する唯一の方法は、その完全な廃絶であると確信します。その達成には、国家間の透明性、説明責任、そして信頼が必要です。したがって、先ごろ開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において合意に至らなかったことを遺憾に思います。
今年後半に開催される核兵器禁止条約の第１回再検討会議において、締約国がこの機会に、核兵器およびその使用の脅威のない世界へのコミットメントを再確認することが極めて重要です。
また、核実験による壊滅的な人道的影響が二度と繰り返されないようにしなければなりません。これは、生存者とその家族に対する世界の責務です。
わが国は、尊厳、安全、平和という私たちの共通の願いを代弁する、効果的かつ包括的な多国間主義へのとりくみを引きつづき推進します。世界大会の貴重な活動と、平和のメッセージを広める努力に感謝を申し上げます。
わが国は、核兵器のない、より安全で安心な世界を築くために断固とした決意でとりくんでいきますので、どうぞご安心ください。
世界大会の成功を心より祈念します。
トンルン・シースリット国家主席
ラオス人民民主共和国
ラオス人民民主共和国政府を代表し、２０２６年８月３日から９日まで日本の広島と長崎で開催される原水爆禁止２０２６年世界大会の実行委員会とすべての代表の皆さんに、心からのご挨拶とお祝いを送ります。
世界大会は、平和、核軍縮、核兵器廃絶を推進するための重要な場でありつづけています。広島と長崎の原爆犠牲者を追悼し、核兵器がもたらす壊滅的な人道的結末や、そのような悲劇を二度と繰り返さないことの重要性を、私たちに思い起こさせる場でもあります。
今日、国際情勢がますます不安定となり、絶え間ない国際紛争や地政学的緊張が顕著となっている中、核兵器がもたらすリスクは、国際社会の平和と安全にとって依然として深刻な脅威となっています。核軍縮を推進し核戦争を阻止するために、対話を強化し、国際法を順守し、国際協力を増進しなければなりません。
ラオス人民民主共和国は、核軍縮と核兵器の完全廃絶という目標に、引きつづき確固たる決意を持ってとりくみます。この点において私たちは、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の履行と普遍化を引きつづき支持するとともに、国際的な核軍縮・不拡散体制の強化において核不拡散条約（ＮＰＴ）が果たす重要な役割を認識しています。私たちは、これらの条約が相互に補完しあい、より安全で安心な世界を実現するという共通の目標に貢献すると確信しています。
この機会に、原水爆禁止２０２６年世界大会の主催者および参加者の皆さんが、この崇高な目的のために献身的にとりくんでおられることに敬意を表します。ラオス人民民主共和国は、皆さまの努力に連帯の意を表するとともに、平和で安全な核兵器のない世界の実現に向け、引きつづき国際社会と協力してとりくんでいきます。
トー・ラム国家主席
ベトナム社会主義共和国
広島と長崎で開催される原水爆禁止２０２６年世界大会の開催にあたり、大会、被爆者と平和活動家の皆さん、そして世界中の平和を愛する人々に、ベトナム国家と国民を代表して、心からのあいさつと連帯を送ります。
70年以上にわたる歩みを振り返り、世界の核軍縮の推進に向けた世界大会のたゆまぬ努力に深く感謝し、高く評価いたします。世界大会は、核兵器のない平和な世界への願いを広げる、国際的平和運動の権威ある象徴となっており、被爆者や大量破壊兵器の被害者の声を届ける人道的な場としての役割を果たしています。
今年の世界大会は、重大かつ複雑で予測不可能な変化を特徴とする世界情勢のもとで開催されます。国際秩序、開発モデル、戦略的信頼の低下という３つの危機が重なり合い、不信感、監視の欠如、核兵器を含む軍拡競争のリスクを高めています。効果的なガバナンスの枠組みが不在なまま新興技術が急速に進展すれば、世界の戦略的安定性がますます脆弱なものとなる恐れがあります。
こうした状況において、核不拡散条約（ＮＰＴ）と核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は引きつづき、軍縮と核不拡散のための国際的枠組みに関するかけがえのない礎となっています。第11回ＮＰＴ再検討会議が最終文書について合意できなかったことは警鐘であり、各国が対話を強化し、戦略的信頼を再構築し、ルールに基づく相違の調整をさらに強化することの緊急性を浮き彫りにしています。だからこそ、今年の原水爆禁止世界大会は、戦略的リスクや紛争を早期かつ未然に防ぐための解決策を推進する上で、特別な意義を持っています。
ベトナムは、国家独立と祖国防衛のための自らの苦難に満ちたたたかいを通じて、平和の価値を深く理解しています。新たな発展の時代を迎えているベトナムは、独立、自立、平和、友好、発展を柱とする外交政策を揺るぎなく追求しています。私たちは、平和は偶然訪れるものではなく、積極的に築かなければならないことを深く認識しています。
ベトナムは、国際法と国連憲章に基づく公正な国際秩序の構築に貢献する、責任ある一員でありつづけることを約束します。ベトナムが第11回ＮＰＴ再検討会議の議長国を務めることを承諾したこと、２０１７年にＴＰＮＷに早期に署名したことは、私たちの国際社会に対する責任と、平和的外交・防衛政策を実証するものです。誠実な信頼、ルールの尊重、責任ある行動を通じて、平和で安定した、ともに繁栄する未来を築いていけると、私たちは固く信じています。
改めて、被爆者、枯葉剤被害者、すべての戦争被害者に対し、連帯と支持の意を表します。国家独立のための過去のたたかいや、現在の国家建設と防衛という大義において、ベトナムに揺るぎない支援を寄せてくださった日本と世界の平和団体、運動、そして平和を愛する人々に心から感謝申し上げます。
広島と長崎の皆さん、そして日本の皆さんに、心からの友情と祈りを捧げます。
参加者の皆さんのご健康と平和、幸福を祈念致します。
大会のご成功をお祈りしています。
政党からのメッセージ（五十音順）
日本共産党中央委員会
大会に参加された皆さんに、心から連帯の挨拶を送ります。いま世界は戦争か平和かの重大な岐路にあります。アメリカなどの国連憲章違反の戦争をただちに終わらせなければなりません。とりわけ核兵器廃絶は人類の生存にとって急務です。
私たちも参加した核不拡散条約再検討会議では、圧倒的多数の国が、核保有国に核軍備撤廃の交渉を求めました。ここに希望があります。
被爆者と手をたずさえて、核兵器のない世界、日本の核兵器禁止条約への参加を実現しましょう。
れいわ新選組
参議院議員 天畠 大輔
原水爆禁止日本協議会の皆さんが、長きにわたり自らの困難を乗り越え、核兵器のない世界をめざして活動をつづけてこられたことに、心より敬意を表します。
近年、核保有国による武力行使や非核三原則の見直し論など、核を巡る情勢は極めて深刻です。いま、何より重要なのは、日本が率先して核廃絶の潮流を加速すること、そして原水協の皆さまが歩んでこられた道を未来につないでいくことです。
れいわ新選組は今後も皆さんと歩みをともにし、心からの支援を惜しまないことをお約束いたします。原水爆禁止２０２６年世界大会のご成功を祈念申し上げ、私からのメッセージとさせていただきます。
参院会派 沖縄の風
ハイサイ、参議院議員の伊波洋一です。同じく沖縄県選挙区選出の高良紗哉議員と会派「沖縄の風」として活動しています。
原水爆禁止２０２６年世界大会の開催にあたり、心からの連帯のご挨拶を申し上げます。
広島・長崎の被爆から81年が経過しました。被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相を風化させず、「核と人類は共存できない」事実を次世代へ語り継ぐことは、私たちの重大な責務です。現在、世界では戦争が頻発し、核抑止への幻想や軍備増強への懸念が絶えません。また、現政権の軍拡路線に伴って非核三原則の見直しや核武装の可能性まで議論されるなど、私たちが向き合うべき課題は山積しています。
このような情勢下で、原水爆禁止・廃絶を訴えつづける本大会の歩みは大きな希望です。本大会が、核兵器禁止条約の推進と国際的な核軍縮への連帯を強め、次世代への継承を確かなものにする契機となることを強く期待します。
「核兵器のない平和で公正な世界」の実現に向けた皆さまの真摯なとりくみに深く敬意を表するとともに、本大会の成功を祈念いたします。ともに頑張りましょう。
被爆81年原水爆禁止
2026年世界大会
自治体首長からのメッセージ
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【関連情報】
原水爆禁止
２０２６年世界大会
開催のよびかけ
２０２６年３月１３日
原水爆禁止世界大会実行委員会第９７回総会
内外の友人のみなさん、
国連憲章と国際法を踏みにじる核保有国の横暴が続き、人類の存亡を脅かす核兵器使用の危険が高まり続けています。この重大な危機をのりこえ、核兵器のない平和な世界の実現に道をひらくため、いまこそ一人ひとりが声を上げ、行動に立ち上がり、その力を国際的な連帯へと広げていくことをよびかけます。
その行動と連帯の節目として、核兵器も戦争もない世界の実現をめざし、８月３日から９日まで広島と長崎で原水爆禁止２０２６年世界大会を開催します。テーマは「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を ― 人類と地球の未来のために」です。
みなさんがこの大会の趣旨に賛同し、大会への参加、そして地域・団体からの代表派遣の準備を進められることを心からよびかけます。あわせて、それぞれの地域において、署名活動、平和行進、原爆展など、世論を広げ大会の成功につながるさまざまな取り組みに積極的に参加されることを広くよびかけます。
みなさん、
広島・長崎の原爆投下から８１年を迎える今、人類は、核による破滅の道を歩むのか、それとも核廃絶によって平和への道をきりひらくのか、その歴史的岐路にあります。
米国によるベネズエラ侵略に続く米国とイスラエルによるイランへの武力攻撃と主権侵害、ロシアによるウクライナ侵略の継続、イスラエルによるガザでの大規模な破壊と殺戮など、核保有国を中心として国連憲章・国際法を蹂躙する無法な振る舞いが相次いでいます。加えて、その他の核保有国も「安全保障」を名目に核軍備の近代化と増強を進め、核不拡散条約（NPT）第６条が定める核軍備撤廃の義務や、これまでの再検討会議における合意にも背き続けています。
同時に一方では、この危険な流れに立ち向かい、国連憲章に基づく国際紛争の外交的解決と平和、そして核兵器廃絶の合意の実行を求める努力が、国際政治の舞台においても、市民社会の運動においても大きく広がっています。核兵器禁止条約（TPNW）は、批准７４、署名２５を合わせて世界の国々の半数を超える９９か国に達しています。条約に未加盟である核保有国および核依存国においても、その国民が立ち上がり、自国政府に対してTPNWへの参加を求める世論と運動が着実に広がっています。
今年は、核軍縮と核不拡散体制の根幹をなす第１１回NPT再検討会議が４月末に開かれます。この会議を大きな節目として、８月の原水爆禁止世界大会、９月の次期国連総会と軍縮審議、そして１１月の第１回TPNW再検討会議へと、核兵器廃絶をめぐる前進が問われる年です。世界大会は、被爆者の訴えを胸に刻み、広島・長崎の被爆の実相を直視しながら、国連憲章擁護と核兵器廃絶の立場に立つ国々の政府代表や国際機関の代表、核保有国や核依存国で市民運動に取り組む代表とともに核兵器廃絶と平和のための国際連帯と共同をいっそう発展させる場として開催します。
みなさん、
日本はいま、専守防衛の原則を大きく踏み越え、軍事費の空前の増大、敵地攻撃能力の保有、日米一体となる核使用体制の強化などを通じて、戦後かつてない規模で進められる「戦争国家づくり」という重大な危険に直面しています。国連憲章と国際法を無視し、自国の利益のためには手段を選ばないトランプ政権に追随し、日本国民を戦争と核の惨禍に巻き込む道を進むのか。それとも、憲法を守り、外交による紛争の平和的解決を貫き、被爆国として非核三原則を堅持し、TPNWに参加して、非核平和の日本へと進むのか。いま、その進路が鋭く問われています。
非核平和の日本の実現に向けては、核兵器によって平和と安全が守られるという「核抑止力」論の虚構を打破していくことが決定的に重要です。そのためにも、世界大会を最大の結集点として、被爆者とともに、「非核の日本をめざす全国キャンペーンⅡ」をはじめ、被爆証言会、原爆展、署名活動、自治体意見書決議の運動など草の根の行動を全国に広げ、被爆の実相を広く国民に伝え、核兵器廃絶の世論を力強く築いていきましょう。
TPNWへの日本の参加を求めて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、原水爆禁止日本協議会（原水協）の三者の共同をさらに発展させましょう。そして世界大会を、非核平和を願う人びとの総意を結集し、非核平和の日本をきりひらく歴史的な場として、必ず成功させようではありませんか。
みなさんが、このよびかけに賛同し、世界大会への参加や代表派遣、大会成功のための諸行動に積極的に加わってくださるよう心から訴えます。