原水爆禁止世界大会

内外の友人のみなさん、

国連憲章と国際法を踏みにじる核保有国の横暴が続き、人類の存亡を脅かす核兵器使用の危険が高まり続けています。この重大な危機をのりこえ、核兵器のない平和な世界の実現に道をひらくため、いまこそ一人ひとりが声を上げ、行動に立ち上がり、その力を国際的な連帯へと広げていくことをよびかけます。

その行動と連帯の節目として、核兵器も戦争もない世界の実現をめざし、８月３日から９日まで広島と長崎で原水爆禁止２０２６年世界大会を開催します。テーマは「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を ― 人類と地球の未来のために」です。

みなさんがこの大会の趣旨に賛同し、大会への参加、そして地域・団体からの代表派遣の準備を進められることを心からよびかけます。あわせて、それぞれの地域において、署名活動、平和行進、原爆展など、世論を広げ大会の成功につながるさまざまな取り組みに積極的に参加されることを広くよびかけます。

みなさん、

広島・長崎の原爆投下から８１年を迎える今、人類は、核による破滅の道を歩むのか、それとも核廃絶によって平和への道をきりひらくのか、その歴史的岐路にあります。

米国によるベネズエラ侵略に続く米国とイスラエルによるイランへの武力攻撃と主権侵害、ロシアによるウクライナ侵略の継続、イスラエルによるガザでの大規模な破壊と殺戮など、核保有国を中心として国連憲章・国際法を蹂躙する無法な振る舞いが相次いでいます。加えて、その他の核保有国も「安全保障」を名目に核軍備の近代化と増強を進め、核不拡散条約（NPT）第６条が定める核軍備撤廃の義務や、これまでの再検討会議における合意にも背き続けています。

同時に一方では、この危険な流れに立ち向かい、国連憲章に基づく国際紛争の外交的解決と平和、そして核兵器廃絶の合意の実行を求める努力が、国際政治の舞台においても、市民社会の運動においても大きく広がっています。核兵器禁止条約（TPNW）は、批准７４、署名２５を合わせて世界の国々の半数を超える９９か国に達しています。条約に未加盟である核保有国および核依存国においても、その国民が立ち上がり、自国政府に対してTPNWへの参加を求める世論と運動が着実に広がっています。

今年は、核軍縮と核不拡散体制の根幹をなす第１１回NPT再検討会議が４月末に開かれます。この会議を大きな節目として、８月の原水爆禁止世界大会、９月の次期国連総会と軍縮審議、そして１１月の第１回TPNW再検討会議へと、核兵器廃絶をめぐる前進が問われる年です。世界大会は、被爆者の訴えを胸に刻み、広島・長崎の被爆の実相を直視しながら、国連憲章擁護と核兵器廃絶の立場に立つ国々の政府代表や国際機関の代表、核保有国や核依存国で市民運動に取り組む代表とともに核兵器廃絶と平和のための国際連帯と共同をいっそう発展させる場として開催します。

みなさん、

日本はいま、専守防衛の原則を大きく踏み越え、軍事費の空前の増大、敵地攻撃能力の保有、日米一体となる核使用体制の強化などを通じて、戦後かつてない規模で進められる「戦争国家づくり」という重大な危険に直面しています。国連憲章と国際法を無視し、自国の利益のためには手段を選ばないトランプ政権に追随し、日本国民を戦争と核の惨禍に巻き込む道を進むのか。それとも、憲法を守り、外交による紛争の平和的解決を貫き、被爆国として非核三原則を堅持し、TPNWに参加して、非核平和の日本へと進むのか。いま、その進路が鋭く問われています。

非核平和の日本の実現に向けては、核兵器によって平和と安全が守られるという「核抑止力」論の虚構を打破していくことが決定的に重要です。そのためにも、世界大会を最大の結集点として、被爆者とともに、「非核の日本をめざす全国キャンペーンⅡ」をはじめ、被爆証言会、原爆展、署名活動、自治体意見書決議の運動など草の根の行動を全国に広げ、被爆の実相を広く国民に伝え、核兵器廃絶の世論を力強く築いていきましょう。

TPNWへの日本の参加を求めて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、原水爆禁止日本協議会（原水協）の三者の共同をさらに発展させましょう。そして世界大会を、非核平和を願う人びとの総意を結集し、非核平和の日本をきりひらく歴史的な場として、必ず成功させようではありませんか。

みなさんが、このよびかけに賛同し、世界大会への参加や代表派遣、大会成功のための諸行動に積極的に加わってくださるよう心から訴えます。