抗議文


アメリカ合衆国大統領

ジョー・バイデン殿


2024年5月18日

原水爆禁止日本協議会


貴国政府が2024年5月14日におこなった臨界前核実験に対し、被爆国の運動として強く抗議する。

核エネルギー省安全保障局(NNSA)は、今回の実験が核弾頭の安全性や有効性、性能改善に向けたデータ収集に目的があるとしている。これは、バイデン政権が策定した2023年核態勢見直し(NPR)による設計寿命を超えた核兵器の更新、近代化をはかる「交代プログラム」と一体のものである。


貴国政府は、他国の核兵器の開発・取得・保有に反対する一方で、自国の核は「安全の保証」であり、「侵略を抑止」し、戦争を「防止」すると繰り返している。しかし核兵器は、ウクライナの戦争にもみられるように、侵略や戦争を「防止」しないばかりか逆に危険をエスカレートさせ、一度使われれば人類滅亡にさえ通じるものである。


現在、圧倒的多数の国ぐにが「核兵器のない世界」による安全保障を求めて核兵器禁止条約を支持し、条約に参加している。2021年1月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、保有、使用と威嚇を含めて、核兵器のあらゆる活動を禁止している。


どんな形であれ、今後一切の核実験をおこなわないこと、核近代化計画の中止を強く要求する。同時に、貴国がこれまで誓約してきた「核兵器のない世界」の実現にむけて、核不拡散条約(NPT)再検討会議での合意事項の履行や、核兵器禁止条約への参加など、誠実に行動することを要求する。


以上



抗議文


アメリカ合衆国連邦議会
共和党上院議員 リンゼー・グラハム殿


2024年5月17日

原水爆禁止日本協議会


あなたは、2024年5月8日、米上院歳出委員会国防省委員会で、1945年の広島、長崎への原爆投下について、これが「戦争終結につながった」との考えを示し、「イスラエルは負けるわけにいかない。これは、広島と長崎の究極版だ」とのべ、アメリカによるイスラエル軍の行動の支援を促した。


 

いま、世界の世論と圧倒的多数の政府は、パレスチナ自治区ガザ地区住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくと破壊に抗議し、即時の停戦、即時の人道支援、人質の解放、イスラエル軍の撤退、国連の決議に基づく紛争問題の平和解決を求めている。一般市民にたいするテロ攻撃はもちろんいかなる理由であれ、容認されるものではない。だが、武力攻撃の継続とそれに対する米国の軍事支援は、問題解決を遠ざけ、罪もない市民の犠牲を拡大するたけである。まして、核兵器の使用を促したことは、広島、長崎をガザで再現させてもかまわないという、究極の暴論であり、人類の生存に対する挑戦にほかならない。

我々は、あなたがそのことを真摯に受け止め、核兵器の使用の正当化にまでいたった5月8日の発言をただちに撤回するよう強く要求する。

以上

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【東京】「核兵器のない世界を」カラーリーフ大好評


2008年11月06日

秋晴れの爽やかな陽射しの中、日本原水協や東京原水協などは6日、JR上野公園口で核兵器廃絶をよびかける「6・9」行動を行いました。


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「これは本当にあったことなんですか?」―原爆と人間展の写真パネルを指差しながら質問する秋田から修学旅行で来た女子高生や、ウクライナ人の女性は「チェルノブイリの被害があるので良くわかります」と署名にサインしました。


日本原水協が作ったカラーリーフは、修学旅行や遠足で上野公園に来ていた小学生から高校生からわかりやすいと大好評。2万6千発も核兵器があることに驚き、秋葉忠利広島市長や吉永小百合さんたちが「核兵器のない世界を」のアピールに賛同していることを話すとまた驚いていました。


行動には日本平和委員会の千坂純事務局長など約25人が参加し、署名が258筆、募金が1万870円寄せられました。その後、埼玉県朝霞市在住の年配の男性から、「今日の昼に上野公園でみなさんの署名行動に出会い、署名と500円の募金をしました。


その後、いろいろ考えて(ミニリーフももらった)、みなさんのすばらしい活動に自分も参加したくなった。毎月寄付もしたい。どうすれば活動に参加できるのでしょうか」と問い合わせの電話もありました。



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2023/11/3012月の6・9チラシを更新。第2回締約国会議日本原水協代表団の様子もごらんください。
2023/10/3011月の6・9チラシを更新しました。
2023/01/292月の6・9チラシを更新しました。
2023/01/20トップページスライダーを更新。2023年3・1ビキニデーについて記載しました。
2022/09/3010月の6・9チラシを更新。9月18、19日で行われた第340回常任理事会の決定文書もアップしました。9月22日にはロシアのプーチン大統領の度重なる核兵器による威嚇に対しての抗議文を発表。

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