抗議文


アメリカ合衆国大統領

ジョー・バイデン殿


2024年5月18日

原水爆禁止日本協議会


貴国政府が2024年5月14日におこなった臨界前核実験に対し、被爆国の運動として強く抗議する。

核エネルギー省安全保障局(NNSA)は、今回の実験が核弾頭の安全性や有効性、性能改善に向けたデータ収集に目的があるとしている。これは、バイデン政権が策定した2023年核態勢見直し(NPR)による設計寿命を超えた核兵器の更新、近代化をはかる「交代プログラム」と一体のものである。


貴国政府は、他国の核兵器の開発・取得・保有に反対する一方で、自国の核は「安全の保証」であり、「侵略を抑止」し、戦争を「防止」すると繰り返している。しかし核兵器は、ウクライナの戦争にもみられるように、侵略や戦争を「防止」しないばかりか逆に危険をエスカレートさせ、一度使われれば人類滅亡にさえ通じるものである。


現在、圧倒的多数の国ぐにが「核兵器のない世界」による安全保障を求めて核兵器禁止条約を支持し、条約に参加している。2021年1月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、保有、使用と威嚇を含めて、核兵器のあらゆる活動を禁止している。


どんな形であれ、今後一切の核実験をおこなわないこと、核近代化計画の中止を強く要求する。同時に、貴国がこれまで誓約してきた「核兵器のない世界」の実現にむけて、核不拡散条約(NPT)再検討会議での合意事項の履行や、核兵器禁止条約への参加など、誠実に行動することを要求する。


以上



抗議文


アメリカ合衆国連邦議会
共和党上院議員 リンゼー・グラハム殿


2024年5月17日

原水爆禁止日本協議会


あなたは、2024年5月8日、米上院歳出委員会国防省委員会で、1945年の広島、長崎への原爆投下について、これが「戦争終結につながった」との考えを示し、「イスラエルは負けるわけにいかない。これは、広島と長崎の究極版だ」とのべ、アメリカによるイスラエル軍の行動の支援を促した。


 

いま、世界の世論と圧倒的多数の政府は、パレスチナ自治区ガザ地区住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくと破壊に抗議し、即時の停戦、即時の人道支援、人質の解放、イスラエル軍の撤退、国連の決議に基づく紛争問題の平和解決を求めている。一般市民にたいするテロ攻撃はもちろんいかなる理由であれ、容認されるものではない。だが、武力攻撃の継続とそれに対する米国の軍事支援は、問題解決を遠ざけ、罪もない市民の犠牲を拡大するたけである。まして、核兵器の使用を促したことは、広島、長崎をガザで再現させてもかまわないという、究極の暴論であり、人類の生存に対する挑戦にほかならない。

我々は、あなたがそのことを真摯に受け止め、核兵器の使用の正当化にまでいたった5月8日の発言をただちに撤回するよう強く要求する。

以上

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【大阪】「2008年国連軍縮週間のつどい」ひらく


2008年10月25日

大阪原水協が主催した「2008年国連軍縮週間のつどい」(後援:大阪府教育委員会・大阪市教育委員会)が10月24日、大阪市北区いきいきエイジングセンターで85人が参加して開催されました。


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最初にDVD「被爆から63年 原爆症認定の攻防」を上映。大阪原水協篠浦一朗理事長が「2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけて『核兵器のない世界』を求める署名、圧倒的な世論喚起の先頭に立とう」と開会のあいさつをしました。


沢田昭二・名古屋大学名誉教授(物理学)・被爆者は、「いまこそ核兵器の惨状を世界にとどけよう」と題してパワーポイントを使って記念講演。自身の被爆体験や原子物理学の研究にもふれて、広島・長崎での原爆被害の実相、とくに残留放射線の影響を解明。原爆症認定集団訴訟は、日米両政府によって隠ぺいされてきた原爆の実相を科学的に明らかにした「全人類史的意義をもつもの」と語り、核兵器の廃絶の世論と運動を前進させようと訴えました。


「つどい」には、広島・秋葉忠利、長崎・田上富久両市長からメッセージがよせられました。



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2023/11/3012月の6・9チラシを更新。第2回締約国会議日本原水協代表団の様子もごらんください。
2023/10/3011月の6・9チラシを更新しました。
2023/01/292月の6・9チラシを更新しました。
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2022/09/3010月の6・9チラシを更新。9月18、19日で行われた第340回常任理事会の決定文書もアップしました。9月22日にはロシアのプーチン大統領の度重なる核兵器による威嚇に対しての抗議文を発表。

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