はじめに―第３５６回常任理事会の任務

原水爆禁止２０２６年世界大会成功のために奮闘された、各中央団体、全国の原水協と大会参加者に心から敬意を表する。今年の大会には、国際会議（８／３～４）１５０名。世界大会-広島開会総会（８／４）３２０６名、閉会総会・ヒロシマデー集会（８／６）４１０６名、海外代表との交流のつどい（８／８）１５８名、ナガサキデー集会（８／９）１２４４名、のべ８８００名以上（オンライン参加を含む）が参加し成功をおさめた。

全国各地で大会報告会が開かれ、「核兵器廃絶の願いは国境を超えてひろがっていると実感した」「被爆者の証言を聞き、胸が締め付けられるほど悲惨なものだったと改めて感じた」「次世代の担い手の一人として核兵器廃絶を実現しなければとの思いを強めた」などの感想や決意が出され、秋の行動に踏み出している。

大会から１か月半、第８１回国連総会がはじまり、対抗と分断ではなく、国連憲章を基礎にした安全保障、平和構築、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）第１回再検討会議に向けた核兵器廃絶の議論が高まろうとしている。日本では、高市自維政権の強権政治に抗する新しい国民的共同が発展している。「国際会議宣言」を力に、内外の逆流を打ち破り、世界の本流であるＴＰＮＷの前進、日本のＴＰＮＷ参加を求める運動を大きく飛躍させるために奮闘しよう。

２０２６年世界大会の成果をふまえ、２０２７年をたたかう展望と課題を明らかにし、当面の行動計画を決定する。

１，　２０２６年世界大会の特徴と成果（詳細は別紙参照）

１）今年の世界大会は、アメリカのイラン攻撃やロシアのウクライナ侵略、イスラエルのパレスチナ・ガザでのジェノサイドなど、国連憲章のじゅうりん、平和と核軍縮への重大な逆流がおきているもとで、核兵器のない平和な世界を実現する運動方向を指し示し、勇気と確信に満ちた大会となった。大会は、基調となる「国際会議宣言」を満場一致で採択するとともに、ヒロシマデー集会で「広島からのよびかけ」（国内決議）、ナガサキデー集会で「各国政府への手紙」をそれぞれ採択した。

２）「国際会議宣言」は、今日の危機的な情勢をふまえ、冒頭から、核大国による国連憲章違反の武力行使を厳しく批判し、核兵器使用による破滅的な非人道的結末にふれ、その停止と核兵器廃絶にむけた緊急の行動を求めた。これは、現状打開を求める世界の平和運動の思いに応えるものとなった。また、宣言は、ＴＰＮＷが世界の本流となっていることを強調するとともに、第１回ＴＰＮＷ再検討会議に向けて、ＴＰＮＷを力に各国の運動との国際連帯の強化、諸国政府との共同をはかっていくことをよびかけ、その共同の発展に「核兵器のない世界」の展望があることを明らかにした。「国際会議宣言」は、世界的問題となりつつあるＡＩ（人工知能／Artificial Intelligence）に対して、連帯課題として「核戦略をはじめＡＩの軍事利用禁止」を求めた。

３）核兵器廃絶とＴＰＮＷ推進の先頭に立つオーストリア、非同盟運動のキューバ、「新アジェンダ連合」のメキシコの政府代表のリアル参加は、国連・諸国政府との共同を発展させ、核兵器のない世界実現の展望を示した。オーストリアのアントン・ヴィスロツキ参事官は、世界大会へのオーストリア政府のゆるぎない支持を表明し、ＴＰＮＷの普遍化と第１回ＴＰＮＷ再検討会議の成功にとって、市民社会の役割がいかに重要であるか、期待を込めて発言し、大会参加者を励ました。メキシコ本国から参加したエンリケ・オチョア・マルティネス外務副大臣は、「核兵器がもたらす破滅的な人道的結末を防ぐには、核兵器の完全廃絶に代わる現実的な選択肢はない」と指摘。日本を含む世界の多くの国々がＴＰＮＷに署名・批准することの期待を述べた。キューバのヒセラ・ガルシア大使は、核兵器禁止と完全廃絶への確固とした立場を表明。いかなる国家も普遍的な規定の上に立つ権利はないと述べ、トランプ政権の圧力に対して「尊厳をもって抵抗」していること、一方的な強権策動の即時停止を求めた。中満泉国連軍縮問題担当上級代表は、大会へのビデオメッセージで、核兵器の完全廃絶へのゆるぎない努力を表明し、多くの国難に直面しているが、「核兵器を廃絶する力と責任」を私たちはもっていると述べ、大会参加者への大きな励ましとなった。

４）大会討論では、核保有国と核依存国でのたたかい、自国政府にＴＰＮＷへの参加を迫る行動に焦点があてられた。国際会議の第１セッション、８月４日開会総会のセッション１を通じて、日本の「非核日本キャンペーン」、スペイン、フランス、韓国での被爆証言の活動が世論の変化を生み出していることが豊かに報告され、内外の参加者の大きな確信となった。このとりくみの共通の教訓は、「国際会議宣言」の今後の運動方向、行動提起に反映された。

５）今年の世界大会で特筆すべきことは、韓国から被爆者をはじめ、民主労総、医療団体、女性団体、「転換」（正義党）など多様な市民団体から５０人ちかい代表が参加し、国際会議、全体集会、分科会、海外代表との交流のつどいなどで、積極的に発言し、共同と連帯が飛躍的に発展したことにある。

また、今回はじめてアメリカの民主的社会主義者（ＤＳＡ）の代表が参加したことも重要だった。今回参加した青年会員（２１）は、国際会議からナガサキデー集会まで通して参加。大きな財産を得て、今後関係を深めていくことを楽しみにしていると感想を述べている。

６）今年の世界大会の成功にとって、被爆者が果たした役割は特別に重要だった。国際会議開会総会での被爆者の報告と特別セッション、６日ヒロシマデーと９日ナガサキデーでの「被爆体験の継承と未来」の特別企画、青年のひろば、被爆者分科会では、被爆者が自らの体験を中心に核兵器の非人道性を告発、参加者に感動とともに、若い世代に核兵器廃絶への決意を促した。

７）初めて労働組合を対象とした分科会２「非核平和の世界へ、労働運動の課題と果たす役割」と、ジェンダーをテーマとした分科会６「ジェンダー平等と核兵器廃絶運動」を設けた。いずれも会場は満席で、参加者の期待に応える分科会となった。分科会２は、被爆８０年の昨年の大会で、韓国の民主労総の代表が初めて世界大会に参加し、全労連との共同関係が前進。９月の日韓被爆者証言の成功を通じて、共通課題での連帯が発展し、今回の分科会につながった。内容的にも、韓国の民主労総と傘下の保健医療労組、金属労組の代表が、テーマに沿った報告をおこない、日韓の反核平和の行動週間をよびかけるなど、今後の運動前進の場となった。

８）今年初めて、８月５日夜に反核平和ペンライト集会が開かれた。核兵器廃絶とＴＰＮＷへの日本の参加を求める趣旨に賛同すれば誰でも参加できるとりくみとして、日本被団協が提唱、原水禁、原水協が事務局を担当。行動場所となった相生橋の歩道は、日本被団協の箕牧智之、田中熙巳代表委員、濱住治郎事務局長はじめ被爆者を先頭に参加者で埋まり、１０００人以上（約３０００人）が参加し成功した。中には、ペンライト行動参加のために遠方からの参加者もいた。このとりくみを、１０月８日の署名の共同提出（第３次）にむけた共同の前進につなげることが求められている。

２，　大会成功をささえた原水協の活動

１）世界大会を４月のＮＰＴ再検討会議に続く、国連・諸国政府と市民社会の世界的結集点、共同と運動を発展させる場として位置付け、中満泉上級代表、オーストリア、メキシコ、キューバ政府代表の参加を実現。この１年間の国際活動で切り開いた核保有国と核依存国での活動の成果の上に、アメリカ、フランス、スペイン、韓国などからふさわしい代表（団）を大会に結集し、大会成功に大きく貢献した。

２）国内では、高市自維政権による強権政治、大軍拡、民主主義破壊、非核三原則見直しを阻止し、憲法９条にもとづく平和外交、ＴＰＮＷに署名・批准する政治を求めて全力を尽くした。ＮＰＴ再検討会議での４団体の共同をふまえて、核兵器廃絶とＴＰＮＷへの日本の参加の一致点で、署名の共同提出（６月）、８月５日のペンライト行動の成功など、共同を前進させた。地方議会での被爆者証言を力にした意見書決議採択、原爆展・「高校生の絵」展の開催、ペンライト署名行動など、「非核日本キャンペーンⅡ」の創意的行動をひろげた。

３）国民の核兵器廃絶の願いを結集する国民平和大行進は、気候危機・猛暑への対策をはかりつつ、すべての都道府県でとりくまれ、支持・賛同の折り鶴ペナントは１万３０００本以上に達し、広島の大会会場に披露された。

４）代表派遣では、５月の第３５５回常任理事会、７月の拡大担当（オンライン）で２０２６年世界大会の重要な意義、大会成功めざす運動とともに、のべ１万人以上の参加で成功させることを意思統一。世界大会学習パンフ（４万３０００部普及）、世界大会魅力チラシ、大会成功めざす活動交流ニュースなどで代表派遣のとりくみを推進した。中央団体では、全労連が労働組合対象の分科会開催のプレ企画、全労連副議長が主要な労働組合への要請訪問をおこなうなどの努力を強めた。１５県が自主目標を達成した。

３，　大会後の情勢の特徴点

国際情勢・・・　「国際会議宣言」が指摘しているように、軍事力や核の威嚇で「平和」を実現することはできない。ウクライナ、イランを見れば核大国による「力による平和」の破綻はいっそう明らかとなっている。求められているのは国連憲章を基礎にした「核兵器のない平和で公正な世界」である。

世界の本流として前進しているＴＰＮＷを力に、諸国政府と市民社会の共同を発展させること、とりわけ核保有国やその同盟国で、自国の政府にＴＰＮＷへの署名・批准を求める行動が秋のたたかいの最大の焦点となっている。とりわけ、１１月末のＴＰＮＷ第１回再検討会議は、条約発効後初めての会議となる（今後は６年に１度開催）。これまでの締約国会議では、被害者支援と環境修復など条約を履行する具体的なとりくみがすすめられてきた。今回の再検討会議は、ＮＰＴ再検討会議の結果もふまえ、核兵器廃絶の展望をどうきりひらくのか、大局的な議論をおこない、戦略的方向をうちだすものとなるだろう。市民社会も招請されるこの会議に、原水協代表団を派遣して、成功に貢献するとともに、全国でもこれに呼応したとりくみをよびかける。

国内情勢・・・　高市早苗首相によるトランプ政権の「力の支配」、対米追随の危険と異常さは、ＩＣＣ赤根所長への制裁に抗議せず、「沖縄で勝つためには何でもやる」とした玉城デニー県政つぶし、法の支配、核兵器のない世界を主導するといいながら、トランプ政権の無法を批判せず、TPNWに一言も触れない第８１回国連総会の演説に現れた。

県知事選挙の結果は、政党の力関係では圧倒的に不利な玉城デニー候補が、「基地のない平和で豊かな沖縄」「辺野古新基地建設反対」の大義をかかげて戦い抜いたが及ばなかった。日本原水協を通じて海外の平和活動家９人が玉城知事に連帯メッセージを寄せ、県民を励ました。玉城候補への２７万人の支持（４割の得票）が示すように、辺野古新基地建設を沖縄県民が支持したものではない。

９月１７日の内閣改造では、９条改憲と大軍拡のアクセル役である日本維新の会の元幹事長を入閣させ、年末にむけて「安保三文書」見直しで、さらなる大軍拡、日米同盟強化、戦争する国づくりを推しすすめようとしている。その中には非核三原則の見直し、米トランプ政権が求めるＧＤＰ比３～３・５％への軍事費（年額２４兆円）、「敵基地攻撃」能力の拡大等があり、また「スパイ防止法」制定なども狙っている。大軍拡が戦争へとつながった過去の歴史が証明しているように、高市自維政権の暴走は、アジア・太平洋、東アジアに重大な軍事的緊張、戦争の危険を招くだけである。

いま日本政府に問われているのは、唯一の戦争被爆国、憲法９条を持つ国として、核兵器廃絶と世界平和の先頭に立つことにある。

特別国会での民主主義破壊の数々の暴挙、物価高への無策、災害対策よりも軍事優先の高市政治に対する国民の怒りと批判がひろがり、内閣支持率は急落し、８月の選挙ドットコムとＪＸ通信社による共同ネット調査では、「支持」が３５・２％、「支持しない」が３８・５％と逆転。特に無党派層と女性、若年層の支持離れが顕著となっている。国民的な抗議行動もひろがり、８月１９日と９月１９日に国会前でおこなわれた「１９日行動」には１万５０００人が参加。共同行動は全国２８０か所から３３０か所にひろがった。

こうした主権者である国民の思想・信条・政党支持の違いをこえた行動のひろがりを、反核平和の分野から新しい国民的共同に発展させ、日本国憲法と非核三原則を守り、ＴＰＮＷに参加する日本の実現につなげるために全力を尽くそう。

４，　当面の行動計画

①　「国際会議宣言」をはじめ世界大会の成果の学習を基礎に

今後の活動をすすめていくうえで何よりも重要なことは、情勢と運動の展望への確固とした確信を築くことにある。「国際会議宣言」は世界大会に結集する内外の運動の英知を結集して練り上げられたものであり、「核兵器のない世界」への展望とそのために具体的な行動を提起している。この「国際会議宣言」をはじめ世界大会の成果を学ぶことをあらゆる活動の土台にする。そのための大会報告会、学習を重視する。世界大会報告集「原水爆禁止２０２６年世界大会の記録」の普及、「原水協通信」９月号の活用を積極的にすすめる。

②　核大国による国連憲章違反の戦争を終わらせ、核兵器廃絶を実現するために

＊ＴＰＮＷ第１回再検討会議に向けた国際共同行動をよびかける

第１回再検討会議は、核兵器廃絶を実現するうえで、世界の本流であるＴＰＮＷを押し上げる絶好の機会となる。「国際会議宣言」に基づき、再検討会議に向けた国際共同行動（『空の椅子』平和の波）をよびかける。行動の中心には核兵器の非人道性の普及、被爆者の証言をすえる。

ＴＰＮＷ再検討会議の成功に向けて、日本の運動の最大の貢献は日本政府を禁止条約に参加させることである。第１回再検討会議に向けて、「非核日本キャンペーン」に全力を挙げるとともに、再検討会議に代表団を派遣し締約国と共同して条約の発展に貢献する。

原水協代表団は、会議の傍聴を通じて、ＴＰＮＷの到達点や成果、今後の運動の方向を把握する。また、２０２６年世界大会、「非核日本キャンペーン」の成果や運動の経験を再検討会議に報告する。

また、サイドイベント、国連や日本政府を含め各国代表部要請、国際共同行動を通じて、国連、各国政府、世界の市民社会との協力をさらにひろげる。ＴＰＮＷ推進の土台となる被爆の実相をひろげ、被爆者とともに日本の運動の役割を果たす。とりわけ、日本の政治との関連でも、アメリカの運動との連帯は重要である。ＮＰＴ再検討会議や世界大会でひろがったアメリカの労働運動とＤＳＡとの協力を深め、被爆の実相とＴＰＮＷへの支持をひろげる。

＊スペインでの被爆者遊説

スペインの核軍縮同盟に加盟する団体の１つ、Soldepaz Pachakuti（先住民や大衆の権利の擁護や平和・公正な世界を求める団体）の招待を受け、１０月１１日～２１日のイベントや活動に、被団協と原水協の代表が参加する。世界大会でカルロス・ウマーニャさんが報告したように、昨年の田中重光さんの遊説が、国会での決議の採択の動きになったように、今回も、国会で議員や政治家に働きかけ、スペイン政府のＴＰＮＷ参加を押し上げるために共同する。

＊「原爆投下を裁く国際民衆法廷」への参加・協力

韓国のＳＰＡＲＫ（平和と統一を拓く人々）が国際的な支持・支援を得て主催する「原爆投下を裁く国際民衆法廷」が１１月１３日～１５日、ソウルで開かれる。主催者は、原爆投下は国際法違反との判決を下し、日本の植民地支配の責任にもふれ、アメリカからの謝罪、被爆者への正義と補償を求めたいとしている。この企画の最初から協力し、韓国の被爆者の支援にも携わっている原水協として、民衆法廷に代表団を派遣し、民衆法廷が韓国市民の中で、「核兵器で平和と安全は守れない」の世論をつくるため、その成功に協力する。法廷の公聴会では、日本被団協の田中重光代表委員をはじめ、日韓の被爆者、世界の核被害者が証言し訴える。

③　ＴＰＮＷへの日本の参加を求める国民的運動の飛躍を

高市自維政権による、非核三原則の見直しをはじめ、「核の傘」＝拡大核抑止体制の強化、それを支える大軍拡を阻止し、ＴＰＮＷへの日本の参加を迫るたたかいを発展させる。「非核日本キャンペーンⅡ」を飛躍させ、ＴＰＮＷ第１回再検討会議に向けた国際共同行動で、被爆国日本の運動として先頭に立つ。

＊ＴＰＮＷ第１回再検討会議への日本の参加を求めるキャンペーン

１１月のＴＰＮＷ第１回再検討会議への参加を求める世論に働きかけて、すくなくともオブザーバー参加をさせるために、ノーベル賞受賞者による国民的キャンペーンを展開する。

＊「非核日本キャンペーンⅡ」を飛躍させる

ＴＰＮＷ第１回再検討会議までの２か月間を、「非核日本キャンペーンⅡ」の「特別行動期間」としてとりくむ。

・日本政府にＴＰＮＷの署名・批准を求める署名の第３次共同提出（１０月８日）を成功させ、さらに共同を前進させる。６月の第２次共同提出以後、日本生協連、日本青年団、核兵器をなくす日本キャンペーンが署名運動に加わり共同が前進している。署名の前進のカギは共同にある。この流れを中央団体、都道府県、地域でもつくり、署名の飛躍をつくる。当面５００万署名をめざす。

米国のＤＳＡの経験にもあるように、ニューヨーク市長選のゾーラン・マムダニ氏の勝利の背景には、１０万人以上のボランティアによる３００万世帯の戸別訪問・対話があった。変化を起こすためには、このような大規模なとりくみが求められている。市民との対話を旺盛にくりひろげ、署名に結実させよう。

ＴＰＮＷ再検討会議に向けた最終の行動として、再検討会議初日の１１月３０日（月）の「『空の椅子』平和の波行動」を、上記の「特別行動期間」の終結行動として首相官邸前でおこなう。

・「被爆体験の継承と未来」「被爆体験を語るつどい」の開催

被爆の実相をひろげることは、「核抑止力」論を打破する大きな力を発揮し、日本政府を追いつめることになる。世界大会での「被爆体験の継承と未来」の特別企画や被爆者自ら証言活動に立ち上がった群馬県の経験なども踏まえて、被爆者を掘り起こし、その被爆体験を聞き、ひろげるとりくみを重視する。若い世代、次世代が企画を中心に据えて被爆体験の継承のとりくみとしても成功させよう。

・自治体議会での被爆証言と意見書採択の推進

この間、自治体議会での被爆者証言が力となり、自治体意見書採択に結実している。各地の経験に学び、未採択の自治体議会に被爆者とともに働きかける。早期に過半数へと前進させよう。

④　高市政権による非核三原則見直し反対、大軍拡・改憲阻止のたたかい

・高市自維政権による「安保三文書」の改定、非核三原則の見直し、大軍拡と戦争国家づくりの動きに反対する。非核三原則の見直しを阻止するために、宣伝・署名、政府への要請行動（１０月中旬）、自治体意見書採択にとりくむ。

・改憲発議を許さないために、憲法を守り生かす運動との連帯を強める。

・日本政府に対し、ＩＣＣ所長に対する米国の制裁撤回要求を強く求める。

・２０２６年日本平和大会（１１月２８、２９日　神奈川県）を成功させる。

・非核「神戸方式」を守り伝え、港湾、空港の軍事化と核持ち込みを許さない市民世論をひろげる。

・東京電力福島第１原発事故被災者への支援を続けるとともに、高市政権がすすめる原発推進政策に反対するたたかいを強める。

・気候危機打開、ジェンダー平等、貧困と格差の克服、軍事費削減とくらし・福祉・教育・災害支援の拡充を求める運動などと連帯し、より公正で持続可能な社会をめざして行動する。

⑤　被爆者援護・連帯

被爆８１年、日本被団協結成７０年を迎え、被爆者の平均年齢は８６歳を超えた。多くの被爆者は、現在の戦争と核兵器をめぐる状況に自らの体験を重ね、核兵器廃絶への思い、ＴＰＮＷへの日本の参加を強く求めている。被爆者援護・連帯、被爆体験の普及と継承のために活動を強化する。

・上記の「被爆体験の継承と未来」の開催にあたって、被爆者に声をかけ、被爆証言の機会を設ける。

・日本被団協、各都道府県・地域の被団協と懇談の機会を設け、被爆者団体の実情、思い、活動計画、要望などを聞く。

・「黒い雨」、長崎の「被爆体験者」訴訟、ビキニ被災船員の救済を求める運動を支援する。

・年末に向けた被爆者援護・連帯募金を成功させる。「非核日本キャンペーンⅡ」、秋の「特別行動期間」のとりくみの中で、被爆者援護・連帯募金への協力をひろくよびかける。

⑥　原水協組織の確立・強化

・世界大会参加者、「原水協通信」読者に依拠し、対話と交流、学習、活動を通じて結びつき、ボランティア、個人会員をひろげる。

⑦　被災７３年２０２７年３・１ビキニデー、２０２７年原水爆禁止国民平和大行進、原水爆禁止２０２７年世界大会にむけて

＊２０２７年３・１ビキニデー

被災７３年３・１ビキニデーの日程、持ち方、規模などについて検討を始める。

予定される日程は、２月２７日（土）国際交流会議、２月２８日（日）日本原水協全国集会、３月１日（月）被災７３年３・１ビキニデー集会

※会場はいずれもグランシップ

＊２０２７年原水爆禁止国民平和大行進

２０２６年の全国の教訓もふまえ、猛暑を避けた全国の日程・コースを提案し、年内から準備を開始する。

＊原水爆禁止２０２７年世界大会

長崎を主会場に全国的結集をはかる。

想定される日程は、国際会議（８／３～４）、世界大会-広島・交流フォーラム（８／５）、ヒロシマデー集会（８／６）、世界大会-長崎・開会総会（８／７）、フォーラム・分科会・動く分科会（８／８）、閉会総会・ナガサキデー集会（８／９）

⑧　年末財政、ちひろカレンダー普及（被災地支援）

年末財政を成功させる。２０２７年版いわさきちひろカレンダーの前年普及実績（８万８０００本）の完全普及、さらに普及増をめざす。「原爆展」や「高校生の絵」展などで「いわさきちひろ」の作品展示など、いわさきちひろの魅力をひろげる。

以上