【総選挙アピール】
非核三原則を守り、
核兵器禁止条約に参加する日本へ政治の流れを変えましょう

第220回通常国会冒頭で、高市早苗首相率いる内閣は衆議院を解散しました。政権発足からわずか2カ月、何ら政策議論も進んでいません。物価高騰にあえぐ国民生活をどう支えるのでしょう。｢政治と金｣の問題はあたかも“もう終わったこと”のようです。

逆にこのわずか2カ月間、高市自民・維新政権が進めた安全保障・外交政策やそれにもとづく国会答弁は、戦争の準備、それも核戦争へと国民を引きずり込む危険極まりないものと言わざるをえません。

国是である非核三原則の堅持について明言を避け、「核保有の必要性」を言及した政府高官についても黙認しています。中国との関係悪化を招いた国会答弁は、日本が直接攻撃されなくても、アメリカとともに戦争に加わることを意味していました。着々と南西諸島はもとより日本全土に、長距離射程ミサイルの配備が進められています。アメリカ言いなりで増え続ける防衛費はおよそ11兆円まで膨れ上がっています。

今回の解散・総選挙は、国会でのこうした問題への追求を避け、政権の支持率が高いうちに、存続をはかろうとする思惑が見えます。大義もなければ道理もありません。

核兵器で私たちのくらしや安全を守ることはできません。

たった一つの過ち、たった一発でも核兵器は人類を破滅へと追いやる悪魔の兵器です。高市自民・維新政権は、昨年の国連総会でも核兵器禁止条約に対して反対の立場を踏襲しています。広島・長崎の惨劇を二度とくりかえすまいとたたかう被爆者の命がけの思いを踏みにじっているとしか言いようがありません。

　

みなさん

この総選挙は、アメリカ言いなりの「軍事優先の日本」か、｢非核平和を貫く日本｣か、日本の進路を決める大事な選挙です。

被爆者の思いを踏みにじり、軍備拡大、憲法改悪をすすめる政治のもとでは、平和で豊かな暮らしは訪れません。侵略戦争への反省を否定し、アメリカ言いなりで再び軍拡、戦争の準備を進める、そんな日本では、世界から信頼を失うばかりです。

私たち原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、創立以来、戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護・連帯を貫いてきました。だからこそ、今回の総選挙では、非核三原則を守り、核兵器禁止条約に参加する、被爆国にふさわしい政治への転換を訴えます。国会の中に非核平和を貫く声を強く大きくしましょう。

変えるのは今です。そして変えるのは私たちです。