アメリカ、イスラエルによる国連憲章も国際法も踏みにじるイランへの攻撃に、アメリカ国内をはじめ、世界中から抗議の声があがっています。

アメリカが主導するヨーロッパの軍事同盟のNATO(北大西洋条約機構)加盟国からも批判の声が出ています。NATO中心国の1つであるスペインは、国土にある基地をアメリカに提供して使わせることは許さないと意思表示しており、フランス、ドイツ、イタリアなども戦争参加を拒否しています。

ところが、3月20日におこなわれた日米首脳会談で、高市早苗首相は「世界中に平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルド(トランプ米大統領)だけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかり応援したい」とイラン攻撃に事実上の支持を表明しました。

高市首相がいますべきことは、異常なアメリカ言いなりをやめ、イラン攻撃の即時停止をトランプ大統領にただちに要求すること、そしてあらゆる軍事協力をしないことです。

戦争反対、非核三原則を守り、核兵器禁止条約参加を求めて行動しよう

世論調査では、イラン攻撃を「支持しない」が8割を超え、非核三原則厳守も8割、
核兵器禁止条約への参加も7割が求めています。

トランプ政権いいなりの日本ではなく、国連憲章じゅうりんを許さず、戦争放棄の憲法
9条にもとづく平和外交、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に参加し、核兵器
廃絶の先頭に立つ日本へと政治の流れを変えましょう。

日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める署名にご協力ください。(2026・4・6)