被爆80年 日本は被爆国にふさわしい役割を！
平和でこそ！ いのち・くらしを守る政治へ！
アメリカの無法極まりないイラン核施設攻撃
米国のトランプ政権は6月21日（日本時間22日）、イランの核施設3か所に空爆をおこないました。
これは国際紛争解決の手段として武力の行使を禁止した国連憲章を踏みにじり、核施設への攻撃を禁止した国際法に違反する暴挙です。強く抗議するものです。
なぜ日本は批判しない？
イラン攻撃直後に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、多くの国が国連憲章違反と米国を
批判しました。情けないのは日本政府の態度です。
石破茂首相は米国の攻撃を批判せず、岩屋毅外務大臣は「イランの核兵器保有を阻止するという決意を示したもの」と容認しました。日本政府はこれまでもイラク攻撃など、アメリカが起こしてきた国連憲章違反の武力行使に一度も反対してきませんでした。
日本は戦争放棄の憲法9条を持ち、唯一の戦争被爆国の独立国家です。同盟国であろうと無法行為は厳しく批判すべきです。核兵器禁止条約に参加し、アメリカにもイスラエルにも核兵器の放棄を迫るべきです。
トランプ政権が軍事費20兆円を要求！
今年2月に米国首都ワシントンでおこなわれた日米首脳会談で、石破首相はトランプ大統領に「防衛力の抜本的強化」を約束しました。
いまトランプ米政権は日本に対し、軍事費を国内総生産（GDP）比3・5％まで引き上げるよう要求しています。
単純計算すれば、年間20兆円を超える大軍拡です。
石破自公政権は、2027年度に軍事費をGDP比2％（11兆円）まで引き上げる方針を決めています。軍事費が20兆円超に引き上げられれば、さらなる大増税と社会保障の大幅削減など国民生活は根底から壊されます。
7月の参議院選挙で、戦争国家、国民の生活破壊のアメリカいいなり政治、大軍拡政治を終わらせましょう。
（2025・7・6）
