第２８回　原爆被害の隠ぺい(3)

　放影研の疫学研究では、放射線をあびた被爆者グループが非被爆者グループに比べて、どれだけ多くガンによって死亡したかを統計学的に求めています。この疫学研究では、ＤＳ８６の初期放射線量に基づいて中性子の影響をガンマ線の１０倍として合算したシーベルトという線量当量を用いていますが、線量当量が０・０１シーベルトあるいは０・００５シーベルト以下と評価された被爆者を非被爆者と見なしています。この０・０１シーベルト以下あるいは０・００５シーベルト以下の初期放射線による被曝は広島の爆心地から２・５??あるいは２・７??以遠に相当します。この距離では図１に示したように、放射性降下物によって平均して０・６～０・８グレイに相当する被曝影響を受けており、ＤＳ８６の初期放射線量の６０倍～１６０倍の被曝の影響を受けています。放射性降下物で被曝している人を非被爆者と見なすのは疫学研究の致命的な過ちです。この大きな過ちが、被爆者が原爆放射線による後障害に苦しんできた実態と審査会の基準が大きくかけ離れる原因です。

　厚労省の審査会は、放射性降下物による被曝を、広島では爆心地から２・５??～４??の「黒い雨」が強く降った己斐・高須地域のみ０・００６～０・０２グレイとし、その他の地域では影響なしとしています。しかし、これは雨で流されたりした後の測定結果で、風で運び去られた「黒いすす」や放射性微粒子の影響は含まれていません。

　急性症状の発症割合から推定した放射性降下物の影響地域は、「黒い雨」が強く降った地域だけではなく、図１の斜線をほどこした山形のように大きく広がっています。これは、「黒い雨」だけでなく、「黒いすす」や目に見えない放射性微粒子が広範に広がって降下し、これらを、呼吸や飲食によって体内に取り込んだことによる内部被曝の影響が大きかったことを示しています。放射性微粒子が体内に留まると、その微粒子の周辺の細胞は集中して被曝を受け続けて急性症状を発症したと推定されます。こうした内部被曝の影響はガンなどの晩発性障害の発症にもつながります。

入市被爆者の被曝線量

　被爆者が、爆心地近くに入ると、誘導放射化された物質から残留放射線をあびます。広島の爆心地から１km以内に、原爆の爆発後何日目に入ったか、その日数とともに急性症状の発症割合は急速に減少します。図２は、その発症割合の調査結果から積算被曝影響を推定したしたものです。積算線量はその地点に入ってからずっと居続けたときに受ける被曝線量です。８月６日に入市した人は約１・５グレイの積算被曝線量に相当する影響、７日後に入った人はその約半分の影響を受けています。図２には、爆心地、爆心地から５００m、爆心地から１kmの各地点における積算外部被曝線量を示してあります。８月６日から爆心地に滞在し続けても、外部被曝による積算線量は０・８グレイです。急性症状発症率から推定した積算被曝線量と物理的測定による積算外部被曝線量との大きな違いは、放射性物質を体内に取り込むことによる内部被曝の影響が外部被曝に比して極めて大きいことを示しています。

　こうして、日本政府の被爆者行政の背後には、残留放射線の影響、とくに内部被曝の影響の深刻さを覆い隠すアメリカの核政策と、これに基づいてスタートしたＡＢＣＣ、これを引き継いだ放影研の調査研究があることが明らかになりました。被爆者集団訴訟に勝利することは、内部被曝の深刻さを世界中に知らせるとともに、放射能被害をこれ以上拡大してはならないという、人類の未来への警鐘にもなります。いまアメリカが開発している「小型核兵器」や「地下貫通核兵器」は、広島・長崎原爆の空中爆発と違って、特定の目標物を破壊させるために地表爆発や地下爆発を狙っています。そうなると被害を小さくできるどころか、広島・長崎をはるかに上回って想像を絶する残留放射線による被害をもたらします。

　原水爆禁止２００４年世界大会の成功によって、来年の被爆６０周年を、世界的な核兵器廃絶の大きなうねりを創り出す年にする展望が開かれました。

　２年半余りにわたった反核ゼミを終わるに当たって、貴重なコメントや激励をお寄せくださった方々にお礼を申し上げるとともに、正念場を迎える反核運動に力をそそぎたいと思います。