核不拡散条約（NPT）

アメリカ、イギリス、旧ソ連の３国を中心に６２カ国が交渉・調印し、１９７０年に発効しました。条文は、アメリカ、ソ連（現ロシア）、イギリス、フランス、中国を「核兵器国」として、他の国への核兵器・技術の譲渡を禁じました。また、他の加盟国（非核兵器国）に核兵器の開発や取得を禁じる一方、「核兵器国」にも核軍縮の交渉を義務づけました。また、「非核兵器国」には核兵器放棄の見返りとして、査察などの条件を付した上で原子力の「平和利用」を「不可譲の権利」として認めています。

　２５年の固定期間を経て、１９９５年に開かれたNPT再検討・延長会議は、条約の「無期限・無条件延長」を決め、あわせて「包括的核実験禁止条約」（CTBT）、核分裂物質生産禁止条約（FMCT）、中東非核兵器地帯の実現などで合意しました。また、２０００年の再検討会議では、核兵器廃絶の「明確な約束」など１３の実効項目を含む最終文書が合意されました。

　２００５年の再検討会議では、アメリカが

　現在、締約国は１９０カ国。未締約国はインド、パキスタン、イスラエルです。北朝鮮は脱退を通告し、現在その扱いが留保されています。