【抗議声明】

アメリカとイスラエルは
イラン攻撃を即時中止せよ

２月２８日、アメリカはイスラエルとともにイランに対し大規模な先制攻撃をおこない、イラン最高指導者のハメネイ氏を殺害した。しかも、トランプ米大統領はイランの体制転覆を公然と呼びかけている。これは、国連憲章と国際法をじゅうりんする、主権国家に対する蛮行であり断固糾弾する。

国際的な紛争の解決は平和的手段によることが国連憲章の原則である。イランは核不拡散条約（NPT）の締約国であり、同国の核開発問題は外交交渉で解決されるべきである。交渉の最中の先制攻撃は許されない。イランの原子力施設の査察や交渉も昨年６月のイスラエルとアメリカの一方的な攻撃で中断されていた。

アメリカとイスラエルによる先制攻撃はいかなる言い訳もできない重大な無法行為である。トランプ政権に対し、直ちにイランに対する一切の武力攻撃を即時中止するとともに、交渉による解決に立ち戻るよう強く要求する。

英仏独の３カ国首脳は、米国と協力するとし、ミサイルや無人機の「発射能力の破壊」をイランに警告した。こうした事態のエスカレーションを招く姿勢を改め、外交的解決に力を尽くすべきだ。

高市早苗首相は、アメリカとイスラエルによるイランに対する明白な国連憲章・国際法違反の攻撃について一言も批判できないでいる。それどころか、アメリカとイスラエルが国連憲章に基づいて行動しているなどと「弁護」するかのような発言すらしている。

唯一の戦争被爆国であり、憲法９条を持つ国の政府として、対米追随の態度を即刻改め、イラン攻撃の中止と交渉解決を強く求めるべきである。

２０２６年３月４日　　原水爆禁止日本協議会