【2025年 国連軍縮週間】
国際紛争の平和的解決、核兵器のない世界を
憲法・暮らしを破壊する軍備増強 NO !
みなさん、
国連が定める「軍縮週間」をご存知でしょうか？
国連が初めて軍縮特別総会を開催したのは1978年の5月です。アメリカと、当時はソ連だったロシアとの間で激しい核兵器を含む軍備拡大競争が繰り広げられていました。軍縮特別総会を控えた国連本部前のハマーショルド広場には11カ国の約1万5千人が集い、被爆後の広島と長崎の写真や、折り鶴が飾られ、日本からも被爆者が演説に立ちました。大きな核兵器廃絶を求める国際世論の高まりの中、核軍拡競争の全面停止、核兵器の使用禁止、核兵器の完全な一掃（廃絶）をめざす最終文書を採択したのです。
この会議で「軍縮週間」のとりくみが宣言されました。国連創設の日である10月24日から1週間、日本原水協は毎年とりくんでいます。
みなさん、
私たち、（日本原水協）は、国連憲章を始めとする国際法、国際秩序のもと、核兵器禁止･廃絶の先頭に立つこと、核兵器の開発・実験・保有、使用などを完全に違法とした国際法、核兵器禁止条約への参加・批准するよう求めています。
日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名にぜひご協力ください。現在300万人を超えるみなさんにご協力いただいています。日本政府に責任を持って提出します。
被爆80年、核兵器禁止条約への参加･批准は被爆者と7割を超える国民の声です。日本政府に、核兵器禁止条約への署名・批准をご一緒にもとめてまいりましょう。
みなさん、
核兵器のない平和な世界は、被爆者の願い、人類共通の願いです。10月21日、新たに発足した高市自民・維新連立政権は、この点をどのように考えているとおもいますか？いま、世界で繰り広げられる戦争、軍事的緊張の中、日本はどのような役割を果たすべきでしょうか。
私たちは、憲法９条にもとづく平和外交、武力の行使、武力による威嚇を禁じ、紛争の平和解決を原則とする国連憲章にもとづく外交努力、そして日本政府に核兵器禁止条約への参加・批准を求める署名への協力をよびかけます。ぜひ、署名にご協力ください。
みなさん、
１０月２１日、石破茂政権に代わって高市早苗政権が誕生しました。自民党と日本維新の会が連立政権を担うことになりました。新政権の政策合意は、憲法じゅうりん、国民の民意と健康･命、暮らしを犠牲にして軍事大国化を進める姿があらわとなっていることを指摘しなければなりません。
みなさん、
自民党と日本維新の会、今回結ばれた両党の政策合意をご存知ですか?
憲法9条2項（戦力の不保持、交戦権の否認）を削除し、全面的な集団的自衛権行使ができるようにするとしています。
さらに、「安保３文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定によるさらなる軍備増強、長射程ミサイルが搭載できる原子力潜水艦導入の推進、殺傷武器輸出の全面解禁、国民弾圧の「スパイ防止法」の制定、さらにその財源として医療費４兆円削減をふくむ社会保障の改悪すらもくろむ、危険きわまりない政策が並んでいます。
高市新政権は、日本国憲法を根底から破壊し、国民を犠牲にして、軍事大国ヘの道を進もうとしています。
いまの臨時国会で衆議院議員定数を１割削減する法案も提出するとしています。政党助成金や国会議員の給与（歳費）について問題とするのではなく、なぜ私たち国民の声を伝える代表者を少なくしようとするのでしょうか。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すると日本国憲法前文の冒頭に書かれているように、主権者である国民の多様な民意を反映するのが国会議員です。この定数を削減することは民意を切り捨てることにつながります。民意を切り捨てる衆議院定数削減に反対しましょう。
みなさん！
今年は戦後・被爆８０年です。
戦後、日本の原点は、核兵器のあの地獄、あの悲惨な戦争を繰り返さないことだったのではないでしょうか。いま日本に求められていることは何でしょうか？
それは、憲法を生かし、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶の先頭に立つことにあります。
日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」としています。
今開かれている第８０回国連総会でも、多数の政府が、“武力の行使、武力による威嚇を禁じ、紛争の平和解決”を原則とする国連憲章にもとづく協力を求めています。求められているのは憲法９条にもとづく平和外交です。
高市政権がすすめようとしている、憲法９条の改悪と軍備の大増強は、「軍事」対「軍事」の悪循環を助長し、緊張が高まる東アジアで戦争の危険を高めるだけです。
みなさん！
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞発表から１年がたちます。自ら被爆体験を通して、世界に核兵器廃絶を訴えてきた被爆者に世界が注目しました。核兵器禁止条約に署名・批准し、参加した国は99カ国・地域に広がっています。この流れこそ、世界の「本流」です。
ところが、日本政府は核兵器禁止条約に関する会議への参加を拒否し続け、国連総会での核兵器禁止条約の促進決議に反対し続けています。世界の「本流」に唯一の戦争被爆国である日本は、背を向けつづけているのです。逆に、日本側から米軍に核兵器による威嚇や使用を求める仕組み＝「拡大抑止のガイドライン」を策定し、実際に核使用を想定した演習もおこなっています。
被爆者の願いを裏切りと、核兵器のない平和な世界を望む国際世論に背を向け、アジアの軍事的緊張を高める日本の政策をご一緒に変えようではありませんか！
みなさん！
世界では、平和と自由を求める世論が高まっています。10月18日には全米2,700か所、700万人が参加するアクションもありました。
世界平和、核兵器廃絶の流れに背を向ける日本政府の被爆国にあるまじき態度を改めさせ、被爆国にふさわしい役割を果たさせるために力を合わせましょう。
日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名にご協力ください。１１月２１日に日本被団協のよびかけで、日本政府に署名を提出します。ご家族、知人、友人にも署名への協力をよびかけてください。
(2025年10月24日）
チラシ
