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核兵器は安全保障をもたらさない

日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を

核兵器禁止・廃絶は世界の多数派

2021年1月22日に発効した核兵器禁止条約は、現在署名94、批准73の国・地域に広がっています。署名があと3つ増えれば、国連加盟国の過半数を占めることになります。核兵器禁止・廃絶は世界の多数派であり、人類全体の普遍的な課題です。

国連は、1978年の第1回軍縮特別総会が開催された際、発足した10月24日から1週間を国連軍縮週間にすることを決定し、国家・国際機関・NGO等の各主体が軍縮に関して具体的な行動をとることを奨励しています。草の根で「核兵器使うな・なくせ」の声をあげましょう。

緊張が高まる時だからこそ外交で解決を

日本は「唯一の戦争被爆国」と言いながら、アメリカの「核の傘」に入り、核兵器禁止条約に反対し続けています。そればかりか、アメリカと一緒に核兵器を使うことを想定した訓練までしています。

第80回国連総会で演説した石破茂首相は、「アメリカによる核を含む拡大抑止は必要だ」と述べました。アメリカ言いなりで、いざとなれば広島、長崎の地獄を繰り返すことを前提とする拡大抑止＝核兵器使用を絶対視する石破首相の姿勢は被爆者への裏切りです。

日本の周辺で緊張が激化している時だからこそ、日本は戦争放棄の憲法9条を持つ国として平和外交に徹し、核兵器禁止条約に署名・批准して核兵器廃絶の先頭に立つべきです。

「日本は核兵器禁止条約に署名・批准を」と求める署名にご協力ください。（2025・10・6）