日本原水協第３４８回常任理事会
（２０２４年９月２１日～２２日）決定

 第３４８回常任理事会への報告

被爆８０年へ、核兵器廃絶の壮大な運動を
この秋、核兵器禁止条約に署名・批准する日本へ政治転換のチャンス
「国際会議宣言」を力に全力で奮闘しよう！

はじめに（３４８回常任理事会の任務）

原水爆禁止２０２４年世界大会の成功のために奮闘された各中央団体、全国の原水協、すべての大会代表の皆さんに心から敬意を表する。

世界大会から１か月半、国連憲章に基づく国際秩序の再建・強化、次回ＮＰＴ再検討会議と核兵器禁止条約第３回締約国会議を焦点に秋の国連総会がはじまった。日本では、岸田首相の政権投げ出しと自民党総裁選挙を経て、この１０月にも総選挙が想定される激動の情勢にある。

情勢をきりひらくカギは世論と運動にある。核兵器禁止条約と「国際会議宣言」を力に、核兵器の使用・威嚇の危険を打破し、核兵器廃絶を実現する国際的共同の前進と、核兵器禁止条約の日本の参加、外交による平和と安全の国民的選択を実現する日本原水協の決意と行動が強く求められている。

常任理事会は、２０２４年世界大会の成果と教訓を明らかにし、当面する課題と方針、行動計画を決定する。

Ⅰ、原水爆禁止２０２４年世界大会の成果と教訓

①原水爆禁止２０２４年世界大会には、国際会議（８/３～４）１５０名、世界大会-広島開会総会（８/４）４０００名、ヒロシマデー集会（８/６）５０００名、世界大会-長崎「海外代表と市民の交流フォーラム」（８/８）１３０名、ナガサキデー集会（８/９）１３００名、のべ１万名以上が参加（一部オンライン含む）した。大会は、８月４日「国際会議宣言」、６日「広島からのよびかけ」、９日「長崎からすべての政府への手紙」をそれぞれ採択し、核兵器廃絶への国際的共同、核兵器禁止条約に参加する非核の日本への強い決意を創り、大きな成功をおさめた。

②大会には、核兵器廃絶と平和のために国際政治の先頭に立つ国際連合と５つの国（オーストリア、メキシコ、インドネシア、カザフスタン、キューバ）の政府代表、１８か国２８団体、３国際団体のＮＧＯ代表・個人、合わせて７８名が出席し、日本全国からの代表とともに、大会テーマ「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」を討論した。

大会には、３か国（アイルランド、ベトナム、ラオス）の国家元首、赤十字国際委員会からメッセージが届き、日本共産党とれいわ新選組の政党代表、広島の松井一実、長崎の鈴木史朗両市長、東京杉並区の岸本聡子区長からあいさつがされ、１２名の衆参国会議員と２６１名の自治体首長からメッセージが寄せられた。

③大会は、被爆８０年に向けて、「核兵器廃絶を求める壮大な運動の展開」、国際的な共同行動をよびかけた。「国際会議宣言」は、具体的行動として、「ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相、核実験による被害を広く知らせ、核兵器廃絶の世論を大きく発展させる」「核兵器廃絶を求める運動、とりわけ核兵器禁止条約への参加を求める運動の強化、核保有国や『核抑止力』に依存する国々で、条約への参加を求める運動を強める」「第７９回国連総会、核兵器禁止条約締約国会議、ＮＰＴ再検討会議などを節目に、国際共同行動、諸国政府と市民社会の共同を推進する」などを提起した。また、世界大会（国際会議）は、フランス平和運動がよびかけた、世界のすべての国家にたいしてＮＰＴ（核不拡散条約）と核兵器禁止条約を尊重し実行に移すようよびかける「『核兵器廃絶のために』世界アピール」の提案を全面的に支持し、共同行動としてとりくむことを確認した。被爆国の運動としてこのとりくみの先頭に立ち、国際的役割を発揮することが求められている。

④ことしの大会は、「国際会議宣言」が「私たちは今、核破局の『瀬戸際』ともいえる状況にある」と指摘したように、大会参加者が共通して、核兵器が使われるかもしれないという現実の危険、「瀬戸際」ともいうべき状況に強い危機感を表明した。

日本被団協の木戸季市事務局長は国際会議で「私はいま、核戦争が起こるのではないかという恐怖におびえている。原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない絶滅だけを目的にした『狂気』の兵器です。『核抑止』論は核脅し論以外の何ものでもありません」と訴え、中満泉国連事務次長はヒロシマデー集会へのメッセージのなかで「世界情勢は危機的状況にあり、いまこそ世界を正しい方向へと押し戻すときだ。核保有国に核軍縮に向けた営みの遂行を求めつづけることは、皆さんの責務だ」とよびかけた。

⑤そのうえで大会は、今日の危機的状況を打開する明確な方向を指し示した。「国際会議宣言」は、「（核兵器）禁止条約を力に、世論と運動をさらに発展させ、核兵器に固執する勢力を追い詰めていくことで、核兵器廃絶への展望をきりひらくことが出来る」と力強く表明した。

「宣言」は禁止条約が「希望の光」となっていると述べ、その規範力を４つの点で明らかにした。１つは「禁止条約とそれを支える世論と運動が規範力をもち、その使用を許さぬ壁となっている」こと。２つは「金融機関が核兵器関連産業からの投資引き揚げを決定しているように、人道の立場から核兵器を違法化したことがもつ倫理的な力」を発揮していること。３つは「核使用と核実験の被害者への支援、それらによって汚染された地域の環境修復など、条約の６条と７条に基づく具体的活動がはじまっている」こと。４つは、禁止条約のジェンダー視点が、国連の平和軍縮活動に影響を与えていること。

禁止条約にかかわっては、国際会議第一セッションで、オーストリアのトーマス・ハイノッチ大使（退官）が、禁止条約の第６条、７条の被害者支援、環境修復の問題について特別報告を行い、核兵器禁止条約の意義と人道的とりくみの重要性について参加者の理解を深めるものとなった。

⑥そして大会は、核兵器禁止条約の力と各国の世論と運動が「核兵器のない世界」をきりひらくという確信を深めるものとなった。アメリカの代表は、「現瞬間は、１９５０年代の歯止めない核軍拡競争の時代を思い起こさせる」が、運動には「突破口もある」として、禁止条約への参加を訴える「瀬戸際から引き返せ」運動、全米市長会議が核兵器廃絶声明を出すなど、米国内の様々な発展を指摘した。イギリスの代表は「二つの大きな戦争がおき、核戦争や核使用の危険が高まっている」と警鐘を鳴らしつつ、ガザ支援の行動に多くの若者が参加するなど、平和運動の力を強調した。スペインの代表は、核兵器禁止条約への参加を求める平和団体、市民運動の「連合」がつくられ、全国的規模の活動をひろげていることを報告した。被爆国日本からは、原爆写真パネルや広島市立基町高校生の「原爆の絵」の展示や署名運動など、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める「非核日本キャンペーン」の全国各地のとりくみが報告された。

核兵器禁止条約が世界の反核平和運動を励ます大きな力となっており、世界大会がそうした運動を結集する重要な場となっていることが浮き彫りとなった。

⑦大会は、「核抑止」論の克服が急務であることを明らかにした。「国際会議宣言」は「『核抑止』とは、いざとなればヒロシマ・ナガサキを再現する、との脅しであり、人道に反する行為である。それは武力による威嚇又は武力の行使を禁じた、国連憲章への重大な違反である」と厳しく批判した。そして「宣言」は「核抑止」は核対核の悪循環を加速させ、誤解や誤算も含む核衝突の危険を高めており、そのすみやかな放棄を強く求めた。

広島、長崎の両市長も平和式典で、日本政府の「核抑止力」依存を批判し、核兵器禁止条約への参加を要求した。「国際会議宣言」は、来年３月に予定されている核兵禁止条約の第３回締約国会議が「核抑止」論の克服が重要議題の一つとなること、市民社会としてこれに積極的に貢献していくことを提起した。

⑧ことしの大会は、南シナ海での中国の現状変更や北朝鮮のミサイル開発、米中対立など、東アジアの緊張の高まりのもとで、東アジアを平和で安全な地域とするために、いま何が求められているのか、「東アジアの平和構築」提言を発表している日本共産党の志位和夫議長とベトナム、フィリピン、韓国の代表を交えてフォーラム（８月５日）を開催した。フォーラムでは非核平和の東アジアの構築に向けた市民社会の役割の重要性と運動方向が深められた。

「国際会議宣言」は、「拡大核抑止」に関する日米閣僚会議に見られるように、日本政府がアメリカの核戦略に加担していることの重大性を指摘し、「核の傘」への依存を改めることを求めた。また、日本がアメリカの対中戦略の最前線基地として軍事化がすすめられ、アジアとＮＡＴＯを結びつける中心的役割を果たしつつあり、その根本に日米軍事同盟があることを明らかにした。そして、唯一の戦争被爆国である日本が、すみやかに核兵器禁止条約に参加することを求めるとともに、日本の運動への国際的支持と連帯を表明した。

大会では、これに応えて日本政府が「核抑止力」論から脱却し、核兵器禁止条約に署名・批准を求める運動の前進、主権者国民の力で政治の流れを変える決意が示された。

Ⅱ、当面の活動計画

核破局の「瀬戸際」ともいえる危機的状況をのりこえ、「核兵器のない世界」実現の展望と運動方向を示した「国際会議宣言」の学習を中心にすえ、確信をつちかい秋の行動に踏み出そう。

大会報告会の開催とあわせて「国際会議宣言」「広島からのよびかけ」を学び、ひろげる。世界大会の報告集（「原水爆禁止２０２４年世界大会の記録」）、「原水協通信」９月号の活用を重視する。

１）「国際会議宣言」を行動へ―被爆８０年にむけた国際共同行動

「国際会議宣言」は、核兵器の使用・威嚇を許さず、広島・長崎、核実験被害の実相を知らせ、核兵器廃絶、とりわけ核兵器禁止条約参加の運動を強めることをよびかけた。また、その進め方として、９月下旬に始まる第７９回国連総会の実質審議、来年３月の第３回核兵器禁止条約締約国会議、来年の被爆８０年、さらに次回ＮＰＴ再検討会議などを節目にして、世界的な共同行動を発展させることを訴えている。

その促進のために、国際的とりくみをすすめる。

＊被爆の実相普及、被爆者遊説をはじめ共同のとりくみ

核保有国や核依存国の運動と協力して、核兵器の非人道性をひろげ、これら政府の核兵器禁止条約参加を推進するために、「原爆組写真」の贈呈や他のツールを使ってヒロシマ・ナガサキの被爆の実相普及に引き続きとりくむ。また、世界大会に参加したスペイン（２０２５年１月を希望）、フランス、イギリスの運動とともに、被爆者遊説をはじめ共同のとりくみを計画している。

＊核兵器禁止条約第３回締約国会議へ代表団を派遣する

第３回締約国会議の現地の活動だけでなく、締約国会議に向けた内外の活動が重要である。国内では「非核日本キャンペーン」を飛躍させ、上記の活動も含め、締約国会議に向けた国際共同行動を追求する。また、日本の運動として、抑止力批判や被害者支援など、内容的に貢献できるものを検討し、準備する。

＊東アジアの非核平和の構築めざす市民社会の共同の促進

朝鮮半島、南シナ海、台湾をめぐる東アジアの緊張も、外交と対話により平和的に解決されなければならない。ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）をはじめ、東アジアと世界における非核と包摂のとりくみを強化するため、市民社会と諸国政府の共同を発展させる。この点で、被爆８０年を展望し、核兵器禁止条約の推進と非核平和の東アジアの実現のために、秋に韓国のＮＧＯや運動体との話し合いをすすめる。

２）核兵器禁止条約参加を国民多数の選択に―「非核日本キャンペーン」の本格的展開を

アメリカがすすめる「統合抑止戦略」の下で、日本政府はいまアメリカの「核の傘」への依存を一層深め、「抑止力」強化を口実に、「敵基地攻撃能力」の保有をはじめとする大軍拡、沖縄はじめ南西諸島の軍事化など「戦争する国」づくりへと暴走している。「拡大核抑止」に関する日米閣僚会議の開催など米国核戦略への加担、自衛隊を米軍の指揮下に置く、陸、海、空の自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設など日米軍事同盟の歴史的大変質がはかられている。

日本国民の命と日本の安全、アジアの平和を守るために、この「戦争する国」づくりへの暴走を阻止し、憲法９条に基づく平和外交、「核抑止力」論から脱却し、核兵器禁止条約に署名・批准する政治の転換を国民的選択として提起し、世論と運動を高めることが緊急の課題として求められている。

この１０月にも総選挙が行われる可能性が極めて高くなっている。岸田首相が９月の自民党総裁選挙（９月２７日開票）を前に不出馬を表明し、自ら政権を投げ出した。新総裁が選出されれば、衆議院での首班指名を経て、早期の解散総選挙が濃厚である。

来るべき総選挙は、対米追随一辺倒、国民犠牲の自民党政治を終わらせ、新しい政治、核兵器禁止条約に参加する日本を実現する歴史的チャンス。

草の根から市民と野党の共同を発展させるとともに、核兵器禁止条約の参加を求める政治勢力を前進させることが、禁止条約に参加する道である。思想・信条・党派を超えて核兵器禁止条約への日本の参加を求める圧倒的な世論を築くために全力をあげる。

また、２０２４年ＮＰＴ準備委員会での原水協の活動からも、日本政府の核兵器禁止条約参加が国際的に求められていることが明らかになり、多くの政府から日本の運動への期待が表明された。「非核日本キャンペーン」を発展させ、日本の役割を果たすことが重要である。

以下の行動にとりくむ。

【「非核日本キャンペーン」を活動の中心に】

核兵器禁止条約への日本の参加を求める圧倒的な世論を築くために、３月１日にスタートした「非核日本キャンペーン」を、つながりあるすべての団体・個人、自治体、地域・職場・学園の行動にひろげる。「非核日本キャンペーン」は、核兵器の非人道性を国民的にひろげ、日本政府がふりまく「核抑止力」＝「核の傘」論を払しょくし、署名を通じて主権者である国民一人ひとりの意思を結集する重要な意義をもっている。

この間の全国の経験を踏まえて以下のとりくみを強める。

＊核兵器廃絶国際デー（９月２６日）に呼応した「非核日本キャンペーン」の全国行動を成功させる。この行動を国連軍縮週間行動へと発展させよう。軍縮週間に日本原水協として「いまこそ禁止条約に参加する政府を」をテーマにシンポジウムを開催する。

＊「非核日本キャンペーン」を国民的運動にひろげるために、団体や個人にひろくよびかける。そのために、賛同・署名リーフレット（改訂版）を作成する。若い世代にも伝わる内容を工夫する。また、SNSでの発信も重視する。

＊すべての高校に広島の高校生の描いた「原爆の絵」展、被爆者証言を働きかける。新婦人の支部などとも協力し、学校、ＰＴＡ、教育委員会への申し入れ等をおこなおう。来年の被災７１年３・１ビキニデーも視野に入れ、各自治体庁舎のロビー、公民館、コニュニティーセンター、学校、図書館、寺院・教会、道の駅、ＣＯＯＰ、銀行、デパートなど、あらゆる場所を対象に「展示パネル」を使った展示会を無数に開催しよう。

＊署名を１０倍化した香川県のとりくみにも学び、全戸訪問での署名活動にとりくむ。署名を推進する「ピースチャレンジャー」（熊本）などのとりくみをひろげよう。

＊核兵器廃絶国際デー、第７９回国連総会、来年の第３回締約国会議を節目に、当面５００万を目標にして署名運動にとりくむ。都道府県（ブロック）、階層ごとに「非核日本キャンペーン」推進のための交流会を開催する。

＊日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准、第３回締約国会議への参加を求め、署名の共同提出（第５次）を２０２５年１月下旬（条約発効記念日１月２２日）にとりくむ。

＊すべての自治体が決議したビキニ水爆被災の原水爆禁止の国民運動を想起し、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める自治体意見書運動を強化する。被爆８０年までに全自治体の採択を目標に、当面９月議会、１２月議会で過半数の決議をめざす。未採択自治体での採択をめざし、上記の全戸訪問署名や被爆者をはじめ幅広い市民との共同で全議員・議会への働きかけをおこなう。首長・議会議長・議員の賛同署名を集める。

＊上記の行動を成功させるため、中央団体の協力を得て、「非核日本キャンペーン」推進委員会（仮称）を発足させる。

３）ストップ「大軍拡」・戦争する国づくり、憲法と平和、日本平和大会の成功へ

＊東アジアの平和構築をめざして、非核と平和を一体に草の根からの学習と対話、行動を発展させる。

＊憲法９条改憲阻止のたたかい、大軍拡・戦争国家づくりに反対する南西諸島をはじめ日本各地のたたかいに連帯する。辺野古への米軍新基地建設反対・大浦湾への杭打ち阻止、普天間基地の即時返還を求めるオール沖縄のたたかいに連帯する。２０２４年日本平和大会（１１月１６日、オンライン）を成功させる。

＊地方自治の立場で、非核三原則を厳格に実施して５０周年を迎える非核「神戸方式」を守り、全国にひろげる。

＊東京電力福島第一原発事故の「ＡＬＰＳ処理水」（汚染水）の海洋放出反対、原発ゼロ、気候危機打開、貧困と格差の克服、ジェンダー平等を求める運動に連帯し共同する。

４）被爆者援護・連帯活動の強化

＊被爆８０年に向けて、「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者の願いに応え、被爆の実相を知らせる「非核日本キャンペーン」を被爆者（団体）とともにすすめる。禁止条約第３回締約国会議で第６条、7条の被爆者・核被害者支援の実効性を求め、共同のとりくみをすすめる。

＊高齢化する被爆者の実情、要望等を聞き、被爆者によりそう具体的支援をおこなう。被爆者団体のおかれている困難な現状をふまえ、支援のためのネットワークをつくる。被爆者援護・連帯年末募金のとりくみを成功させる。

＊被爆者認定制度の認定者の拡大などの成果を後退させず、被爆者行政の抜本的改善と原爆被害への国家補償の実現を求める。

＊原爆被爆者と核実験被害者のたたかい、「黒い雨」訴訟、長崎「被爆体験者」訴訟、ビキニ被ばく船員高知訴訟を、ひろく国民に周知し、傍聴や署名など支援する。

５）原水協組織の強化

＊被爆８０年に向けた全国的行動にとって都道府県・地域原水協の役割は決定的に重要。この秋のたたかいを通じて、県・地域原水協の確立・強化をはかる。禁止条約の意見書採択自治体（６８７）、世界大会にメッセージを寄せた自治体（２６１）などでの原水協の確立、準備会などをめざす。

＊８月の世界大会の「青年のひろば」「女性のつどい」参加の青年学生、次世代とのつながりを重視する。

＊「原水協通信」を「非核日本キャンペーン」を中心にした被爆８０年に向けた行動をひろげるツールとしてひろく読者拡大にとりくもう。メーリングリスト、ＳＮＳでの発信を重視する。

６）被災７１年３・１ビキニデー、原水爆禁止２０２５年世界大会にむけて

＊被災７１年３・１ビキニデーの日程、持ち方、規模などについて検討をはじめる。予定される日程は、２月２７日（木）国際交流会議、２８日（金）日本原水協全国集会、３月１日（土）被災７１周年３・１ビキニデー集会。

＊原水爆禁止２０２５年世界大会を被爆８０年にふさわしい大会として成功させる。広島、長崎とも主会場として全国的結集をはかる。

（なお、世界大会実行委員会運営委員会は、来年の世界大会の日程について８月３日、４日国際会議、５日、６日世界大会-広島、８日９日世界大会-長崎で構想している）

７）年末財政の成功、２０２５年版ちひろカレンダーの完全普及

ちひろカレンダー９万６０００本の完全普及、能登半島地震被災者など被災地へのカレンダー贈呈運動、年末財政を成功させる。

以上