日本原水協2024年度運動方針

 （はじめに）第96回全国理事会の任務

　はじめに、1月1日元旦に能登半島を襲った大規模な地震で、亡くなられた方がたに心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる。被災者のニーズに応えた温かい支援を政府に強く求めるとともに、日本原水協として被災地の被爆者の方がたへの支援をおこなう。志賀原発と柏崎刈羽原発の速やかな廃炉を要求する。

ことしの全国理事会は、激動する情勢のもとで歴史的な任務をもっている。

　第1に、反核平和の流れに対する世界的な逆流を乗り越えて、「核兵器のない世界」へ前進する展望をどう切り開くのかを明らかにする。

　第2に、2025年の被爆80周年という歴史的な節目に向けた内外の運動方向を示す。とりわけビキニ水爆被災70年、自民党政治の深刻な行き詰まりのもとで、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めるたたかいを発展させる。

　第3に、歴史的な任務を担う原水協組織の強化、とりわけ若い世代との結びつきを抜本的に強化し、5年後、10年後を展望して原水爆禁止運動の世代的継承を図る。

70年前、日本国民はビキニ水爆実験に抗議し、核実験即時中止と原水爆の禁止に立ち上がり原水爆禁止運動を誕生させ、広島、長崎の被爆者とともに、核兵器全面禁止・廃絶の世界的流れを創り出してきた。ビキニ水爆被災70年のことし、その原点にたって草の根から世論と運動を大きく前進させよう。

　全国理事会は、2024年度の運動方針を討議・決定するとともに、会則に則り、決算、予算を決定し、次期役員を選出する。

Ⅰ、内外情勢と原水爆禁止運動の任務

逆流に抗して、核兵器禁止条約の存在と市民社会の運動が世界に変化を起こしている

ロシアのウクライナ侵略からまもなく2年、イスラエルによるガザ攻撃もつづいている。北朝鮮による弾道ミサイル発射などが繰り返されている。

こうした国連憲章の蹂躙、核兵器による威嚇など国際法に反する無法行為に対して、圧倒的多数の国々がロシアの侵略を批判し、またイスラエルに対して停戦を求めるなど、世界の平和と核兵器廃絶への重大な逆流に立ち向かっている。

我々はその逆流を乗り越え、前進するために全力をあげてきた。その激しいせめぎあいのなかで、「核兵器のない平和で公正な世界」をめざす流れが着実に前進し、発展している。とりわけ核兵器禁止条約がその規範力、実効性を高めるとともに、禁止条約を生み出し、推進してきた諸国政府と市民社会の共同が大きな力を発揮している。

1）大きな成果をおさめた第2回締約国会議

核兵器禁止条約第2回締約国会議は 11 月 27 日から 12 月 1 日までニューヨークの国連本部で開催され、59 の締約国と 35か国のオブザーバー、市民社会の代表122団体700人を超える人々が参加し、核兵器禁止条約の規範力と実効性、「核兵器のない世界」への希望を示す会議として大きな成功をおさめた。

日本政府が会議をボイコットするもとで、被爆国日本の運動、日本原水協代表団は会議の成功に大きく貢献した。

全会一致で採択された政治宣言「核兵器の禁止を堅持し、その破滅的な結末を回避することへのコミットメント」（全 35 項目）は、条約の普遍化の強調につづいて、核兵器の使用と、それによる威嚇は国連憲章を含む国際法違反であるとして、明示的であれ暗示的であれ、核兵器によるいかなる威嚇も「明確に非難」した。そして最後に、「核リスクの増大と危険な核抑止の永続化を傍観」しないと述べ、「現在および将来の世代のために、核兵器のない世界を実現するために不断に努力する」決意で締めくくっている。

重要なことは、会議が次回締約国会議に向けて「核抑止力」論に対する新たな「挑戦」を開始したことにある。

政治宣言は「ますます激しくなる核のレトリックを引きつづき深く憂慮し、断固として非難」（第14項）し、「大量破壊の脅威は、人類全体の正当な安全保障の利益に反するものである。これは危険で誤った容認できないアプローチである。核の脅威は容認されるべきではない」（第15項）とし、安全保障政策の観点から「核抑止力」論を厳しく批判。その具体化として、次回締約国会議までに新たな科学的知見をふまえて「核抑止」の危険を明らかにし、「核抑止に基づく安全保障概念に挑戦」する報告を作成する協議の枠組みを立ち上げた。

また、核被害者支援、環境回復についての計画をつくり、実行することを締約国に義務付け、そのための国際協力をすすめることを確認した。

会議には、日本と韓国の被爆者をはじめ、マーシャル、アメリカ、キリバスなどから多くの核被害者が参加し、核兵器の非人道的な被害と苦しみを訴え、一刻も早い救済を求めた。日本原水協代表団は、オーストリア政府の後援によるサイドイベント「人類と核兵器は共存できない―ヒバクシャはTPNWを支持する」を開催するとともに、会議の「核兵器の非人道性」のパネル討論で土田弥生次長が発言。約2万人に上るビキニ水爆で被災した乗組員が謝罪も補償も救済も受けず、多くが亡くなっている事実を告発するなど、重要な役割を果たした。

規範力と実効性を高める核兵器禁止条約と第2回締約国会議の成果、会議成功に果たした日本原水協の役割を確信に、禁止条約参加を求める運動を大きく前進させよう。

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  内外の世論と核兵器禁止条約が核兵器使用の手を縛ってきた

  
  

日本原水協は、ロシアのウクライナ侵略を糾弾し、核兵器による威嚇を非難するとともに、いかなる核使用も許さない圧倒的な世論を築くために全力を尽くしてきた。内外世論の発展と核兵器禁止条約の規範力が相まって、核兵器の使用と威嚇を抑え、核保有国の手を縛ってきた。

　核兵器禁止条約を推進する流れが、米中ロを含む世界全体を動かす力を発揮している。

2022年6月にウィーンで開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議は、ロシアも念頭において、「核兵器の使用または威嚇のいかなる使用も国際法、国際連合憲章を含む違反であり、いかなる状況があっても、明示的または暗示的であれ、明確に非難する」と表明した。この動きが国際政治に影響を与え、同年11月にインドネシアで開催された主要20か国首脳会議（G20サミット）がはじめて「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」とした共同宣言を、ロシアもG7も含めて全会一致で採択した。2023年G20サミット（インド・ニューデリー）も前年のバリ首脳宣言につづいて表明した。

「ウィーンの政治宣言は、核の使用・威嚇に強い非難をおこなった。それが核保有国の手を縛っている」（中満泉国連軍縮担当上級代表）。

核兵器禁止条約の法的な規範力と諸国政府・市民社会の共同の力で「核兵器のない世界」を切り開く運動がますます重要になっている。

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  問われるNPT体制

  
  

ことし7月、次回（第11回）NPT再検討会議に向けた第2回準備委員会がジュネーブで予定されている。NPTは、すべての締約国に核軍備の縮小・撤廃のための交渉を誠実におこなうことを義務づけている（第6条）。核兵器禁止条約は、第6条に対する核保有国の義務に強い光を当て、条約のはらんでいる矛盾（核兵器国と非核兵器国の不平等）を解決し、NPTの目的である核兵器廃絶のための枠組みに発展させる力となっている。

2022年NPT再検討会議の最終文書案には、核兵器禁止条約が2017年7月7日に採択されたことを「認識」し、21年1月22日に「発効」し、22年6月に第1回締約国会議が「開催された」ことが明記された。核兵器国5か国は、核兵器禁止条約を無視することはできなくなっている。にもかかわらず核保有国は自らも合意した核兵器廃絶の「明確な約束」をはじめとする再検討会議の累次の合意の誠実な履行に背を向けつづけている。

次回準備委員会に向けて、核保有国とその同盟国において、核兵器禁止条約への支持と参加、NPT第6条の義務の履行を求める世論を大きくひろげることが求められている。

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  東南アジアの変化を北東アジアに

  
  

東南アジアでは、ASEAN（東南アジア諸国連合）の粘り強い対話の努力によって、この地域を「分断と敵対」から「平和と協力」の地域へと劇的に変化させてきた。その努力が核兵器禁止条約によっていっそう強化されている。

昨年7月に米ロ中英の外相も招いて開かれたASEAN外相会議は、東南アジア非核地帯条約の議定書への署名を改めて訴えた。核兵器禁止条約第2回締約国会議のサイドイベントでタイ外務省の外交官は核兵器禁止条約への参加が「非核地帯条約を強化し、平和を求める東南アジアの集団的とりくみを強めることになる」と強調した。

同年9月にインドネシアで開催された東アジアサミット（ASEAN10か国と日、中、韓、米、豪、印、ロなど8か国）は「ASEANインド太平洋構想」（AOIP）の実践と主流化を支持する共同声明をまとめた。インド・太平洋を対抗ではなく対話と協力の地域にする努力がすすんでいる。

こうした東南アジアでの努力を北東アジアにひろげることが求められている。日本原水協はこの間、韓国の被爆者支援、非核平和の北東アジア・朝鮮半島をめざす平和団体との交流、世界大会、3・1ビキニデーの韓国代表の参加など、日韓の市民、運動との協力、連帯を築いてきた。北東アジアの平和、核兵器禁止条約への参加を共通課題に、運動を発展させよう。

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  反核平和運動にも変化

  
  

核兵器禁止条約への自国政府の参加を迫る市民の運動もひろがっている。第2回締約国会議に参加した市民社会の代表とともに、ニューヨーク・ピースアクションなどアメリカの平和運動がマンハッタンのアメリカ政府代表部とロシア代表部に向けてデモ行進をおこなった。これは、核兵器禁止条約に対する意見の違いを乗り越えて共同の行動に踏み出す重要な機会となった。また、第2回締約国会議に向けて全米218人の市長、市議会議員、州議会議員らが連名でバイデン大統領に対し、会議へのオブザーバー参加、NPT第6条の義務の履行、核兵器廃絶のための交渉を求める書簡を届けた。

核兵器禁止条約の普遍化に向けて核保有国でも市民が立ち上がっていることは重要である。日本原水協は、第2回締約国会議の成果をひろげ、2024年の活動を通じて核保有国と核依存国で自国政府に核兵器禁止条約の参加を迫るたたかいを大きく前進させるために奮闘する。

２、日本は「核抑止力」論を脱し、核兵器禁止条約に参加を―被爆国にふさわしい役割の発揮を求めよう

岸田政権がすすめる「戦争する国づくり」を阻止し、被爆国にふさわしい役割を発揮させることが日本の運動の重要課題となっている。それはまた国際的責務でもある。

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  アメリカ言いなりの軍事同盟強化路線、「核の傘」からの脱却を

  
  

被爆国にあるまじき姿勢の根本に「核の傘」＝「核抑止力」への依存がある。とりわけ日本がバイデン政権の「核抑止力」を基礎とする軍事同盟政策に組み込まれていることは重大である。

バイデン政権はいま、アジア・太平洋においてAUKUSや日米韓協力など、中国に対する軍事包囲網づくりのための軍事ブロック強化を急速にすすめている。北朝鮮に対しても日米韓の軍事一体化をおしすすめ、核軍事力による威嚇の態勢を強めている。これが核対核、軍事対軍事の対立のエスカレーションを生み出し、軍事的緊張を激化させている。

2022年12月、岸田政権は「敵基地攻撃能力」の保有と5年間で総額43兆円もの空前の大軍拡を閣議決定した。これは「集団的自衛権」の名でアメリカの戦争への日本の参加を可能にする安保法制の上に、敵基地攻撃能力を持つ最先端兵器を張り巡らし、自衛隊に先制攻撃の役割を担わせるもっとも危険な戦争準備にほかならない。

「敵基地攻撃能力」の具体化として日本が参加する「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」では、自衛隊がアメリカのインド太平洋軍と調整し、その決定のもとに行動する。日本は米国の判断で、その軍事作戦に巻き込まれることになる。

2024年度予算案には過去最大の7兆9496億円もの防衛費（軍事費）が計上された。そのなかには、今後10年間で全都道府県の183地区、2万3000棟の自衛隊施設を「強靭化」する計画が盛り込まれている。「強靭化」とは、核・化学・生物兵器による攻撃も想定した防護性能をもたせるものであり、すでに全国の司令部施設の地下化などの工事が開始されている。基地周辺の住民・国民の安全は考慮すらされない、軍事優先政治そのものである。

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  核兵器禁止条約に参加し、非核平和の流れをアジアと世界に

  
  

　いま日本政府がやるべきことは、戦争準備のための大軍拡、米国の核戦略への加担ではなく、国連憲章や日本国憲法が示すように、紛争の平和解決と軍縮、核兵器廃絶のために外交に力を尽くすこと、その証として核兵器禁止条約に参加することにある。

岸田首相は、「日本は唯一の戦争被爆国」「核兵器廃絶はライフワーク」と繰り返し、核兵器禁止条約にも、「条約は出口だ」「反対していない」といい、「核保有国と非核国の橋渡しをする」などと言いつづけている。しかし実際の行動では、第1回目につづいて2回目の核兵器禁止条約締約国会議にもオブザーバー参加さえ拒否し、国連総会では昨年も核兵器禁止条約の促進決議に反対票（6回目）を投じた。こうした日本政府の態度に多くの非核国政府が不信感をつのらせている。

日本政府が国連総会に提案した決議「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」の賛成は145か国であったが、核兵器禁止をリードするオーストリア、アイルランド、エジプト、インドネシア、マレーシアなどがこぞって棄権した。「核兵器国の責任、法的義務、政治的道義的誓約を希釈し後退させている」（エジプト）、「決議の構成は、核軍備撤廃の基本的柱を葬り去るものだ」（南ア、反対）など、厳しい批判が出された。

　根底にあるのは、日本の安全保障をアメリカの核兵器に依存する「核の傘」政策、核抑止への固執にある。日本政府が禁止条約への参加を拒む最大の理由は、「条約に参加すれば米国の核抑止力の正当性を損なう」（2018年1月22日、佐藤正久外務副大臣・当時）と言って、アメリカの核戦略に与みしつづけているからである。

戦争放棄の憲法9条をもち、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是とする日本が、核兵器禁止条約に加わることはすぐにでも可能である。日米安保条約があっても日本が参加できない理由はない。

　問題は「核抑止力」への依存から抜け出す政治の決断にある。それを可能にする世論と運動の発展、被爆国にふさわしい政府の実現が強く求められている。

　日本が核兵器禁止条約に参加すれば、国際社会の期待に応え、高い信頼を得、核兵器廃絶の流れに勢いを与え、核保有国に大きな政治的圧力となる。また、核兵器禁止条約第6条、7条に基づいて、被爆者、核被害者の救済と補償に責任を果たす。なによりも「核抑止力」で対峙する北東アジアで核対核の悪循環を断ち切り、核破局の危険を取り除くことができる。

「核兵器禁止条約への日本の参加」の一点での共同と広島・長崎の被爆の実相＝核兵器の非人道性をひろげ、政治の変化を創り出すために全力を尽くそう。

3）求められる被爆国を変える国民的運動と共同の発展

自公政権は、深刻な行き詰まりに陥っている。自民党政治を終わらせるための国民的な大運動が求められている。日本原水協は、被爆国にふさわしい役割発揮を日本政府に求め、その一翼をになって奮闘する。

国民の非核平和の願いにそむく自民党政治と国民との矛盾は極まっている。世論調査でも禁止条約参加を求める世論は多数を占めている。全自治体の99・9％に当たる1739都市が加盟する平和首長会議も岸田首相に対して、核抑止力に依存する安全保障政策から脱却すること、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准することを求めている。それだけに、核兵器廃絶、禁止条約参加の一致点での共同、垣根をこえた国民的な運動に発展させることは、これまでにもまして大きな意義を持っている。

日本の禁止条約参加にとっても、政治を変える「市民と野党の共闘」は決定的に重要である。次の総選挙をめざして市民連合が「政策要望書」を提出するなど再建の動きはあるが、カギは草の根からの運動と共同を発展させることにある。地域でも、中央でも積極的に貢献する。