被災71年2025年
3• 1ビキニデー集会参加のよびかけ

ビキニ水爆実験による被災からまもなく71年を迎えようとしています。

1954年3月1日未明、アメリカは中部太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で、広島型原爆の1000倍もの威力をもつ水爆実験を行いました。「死の灰」は世界中に降りそそぎ、マーシャル諸島島民や周辺海域で操業していた日本漁船の乗組員など多数の人々に甚大な被害をもたらしました。焼津を母港とするマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人全員が急性放射能症にかかり、その年の9月23日、無線長の久保山愛吉さんが「原水爆の被害者は私を最後に」と言い残して亡くなりました。

この事件を機に、国民的な原水爆禁止運動が湧き起こり、1955年8月に第1回原水爆禁止世界大会が開かれ、9月には原水爆禁止日本協議会が創立されました。その中で10年間も放置され、差別に苦しんできた広島・長崎の被爆者が声を上げ、翌1956年8月に被爆者の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成されました。「核兵器と人類は共存できない」、「核兵器なくせ」の被爆者の声は世界に広がり、核兵器使用の手を抑える「核タブー」を生み出し、2017年には核兵器禁止条約を実現しました。この日本被団協に2024年のノーベル平和賞が贈られたことを、私たちは心から歓迎します。

同時にこの受賞は、「核破局」の瀬戸際と言われる世界の現状への鋭い警告ともなっています。ロシアはウクライナ侵略で核兵器使用の威嚇を繰り返し、他の核保有国も核抑止力への依存を強めています。中東や東アジアでも核大国を巻き込んだ戦争や核の威嚇が続いています。　日本では、日本政府が米国の核脅迫体制＝「拡大抑止」の強化を求め、それと一体に大軍拡を推し進め、周辺国との核対核、軍事対軍事の緊張をエスカレートさせています。

これに対し、世界中で政府レベルでも国民の運動でも、危機に立ち向かう様々な動きが生まれています。核兵器禁止条約への参加国は確実に広がり、3月の第3回締約国会議には「核抑止力」論を徹底的に批判する報告の提出が準備されようとしています。

3・1ビキニデー集会は、被爆者と共にこうした流れをさらに発展させ、被爆80年に核兵器のない世界と非核平和の日本を実現する大運動を飛躍をめざす歴史的な集会です。

核兵器禁止条約が発効し、核実験被災者への救援や環境汚染の回復が国際法上の問題となっているもとで、70年にわたってビキニをはじめ核被害を隠蔽し、健康調査も謝罪も補償もせず放置し続けている日米両政府の責任を明らかにし、すべての被害者の救済を求め、世界の核実験被害者との連帯を築きます。

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准させるための広範な共同を築きます。憲法守れ、大軍拡反対の声をひろげます。8月の原水爆禁止2025年世界大会に向け、「非核日本キャンペーン」、平和行進など草の根の運動を交流します。

核兵器廃絶、非核平和の日本を求めるすべてのみなさん、希望ある未来を求める若い世代のみなさんに、被災71年2025年3・1ビキニデー集会への参加・賛同をよびかけます。

2025年1月

原水爆禁止世界大会実行委員会

被災71年2025年3・1ビキニデー静岡県実行委員会