被爆地から世界へ
核兵器廃絶のメッセージを
日本原水協

原水爆禁止世界大会ご参加のみなさんにご挨拶を申し上げます。

今年の原水爆禁止世界大会に先立って、ウィーンで核兵器禁止条約第1回締約国会議が開催されました。アイルランドは、この締約国会議で被爆者代表をはじめとする市民社会のエネルギッシュな活動に勇気づけられ、刺激を受けました。締約国会議は、一刻も早い核軍縮の進展を求める国際社会の意志を示すとともに、国際軍縮・不拡散体制の一翼を担う条約として核兵器禁止条約の存在を確固たるものにしました。

広島・長崎の原爆投下から80年近くが経ちます。しかしあの忌まわしい出来事がもたらした重大な結末は、いまなお私たちの上に長く暗い影を落とし、私たちにあのような出来事を「二度と繰り返してはならない」との集団的責任を思い起こさせています。

核の脅威が著しく増大し、危険な核のレトリックがあからさまに強調されている今こそ、被爆者のみなさんの証言を思い起こしましょう。被爆者のみなさんは、惜しみなく勇気をもって、世界から核兵器をなくすためのグローバルな運動に尽力されています。広島・長崎にもたらされた恐るべき非人道的影響を物語る被爆者のみなさんの証言を思い起こし、核軍備撤廃の課題にともに取り組むという決意をあらためて確認しようではありませんか。

いま、核兵器の脅威は私たちにかつてなく大きくのしかかっています。すべての国が肩を並べて協力し、連帯して、核攻撃のリスクをなくすることが死活的に重要です。「核兵器の脅威がない世界」という私たちの希望は、国際社会が一丸となって取り組むことによってのみ、実現できます。

私はみなさんとともに、この集団的な努力に取り組むことをあらためて決意し、原水爆禁止世界大会の大きな成功を祈念いたします。

２０２２年８月４日、　ビエンチャン

ラオス人民民主共和国政府と国民を代表し、8月４日－９日、広島・長崎で開催されている原水爆禁止２０２２年世界大会実行委員会とすべての参加者に対し、心からのご挨拶と祝辞を申し上げます。

　２０２２年は、国際社会が、人類の未来を保証する恒久平和と非核の世界の実現へ世界的な努力を強化する上で、重要な一里塚となりました。特に、核兵器禁止条約が２０２１年１月２２日発効し、２０２２年６月２１－２３日には同条約の第１回締約国会議がオーストリアのウィーンで開かれました。さらに、８月１－２６日には、ニューヨークで第１０回NPT（核不拡散条約）再検討会議、そして、日本では原水爆禁止世界大会が開かれています。

　私は今年の世界大会が、この世界的な問題に取り組む国際社会の協力を促進するために、すべての参加者が率直で建設的な意見交換を行ない、紛争の平和的解決や、世界中の人々を危険にさらす核兵器の使用を阻止するための適切な手段と行動を追求する場となることを確信します。

　原水爆禁止２０２２年世界大会の成功を祈念します。

ハノイ、２０２2年７月6日
原水爆禁止２０２2年世界大会への連帯メッセージ

2年あまり新型コロナウイルスのパンデミックの影響のため現地開催ができなかった原水爆禁止年世界大会が今年2022年に日本で開催されることを知り、大変うれしく思います。ベトナムの国家と国民を代表し、また私自身の名において、世界大会に参加されたみなさんに敬意と友情を込めてご挨拶を申し上げます。

原水爆禁止世界大会は約70年にわたって、日本と世界の平和運動とともに「核兵器のない平和な世界」を求めて不断の努力を重ねてきました。その努力や運動によって、世界は1968年の核不拡散条約（NPT）採択、2017年の核兵器禁止条約（TPNW）採択、2021年の核兵器禁止条約発効など積極的な発展を遂げてきました。

しかし世界ではあまりに複雑な事態が展開しています。大国間の戦略的競争、大国主義の台頭、軍事化と軍備競争、一方的な武力行使や威嚇などが核軍備競争を加速させ、核戦争が起こる危険をもたらしています。

私たちは、国連憲章をはじめとする国際法の原則を尊重し、遵守することによってのみ、世界平和と国家安全保障の確立が可能だということを十分、承知しています。とりわけ独立、主権、領土保全、国家の内政不干渉、平和的手段による紛争解決、武力行使や威嚇を行わないことの原則を定めた国際法を、誠実さ、信頼、責任と相互に有益な協力に基づいて尊重し、遵守することが重要です。

わが国は、国際社会の責任あるメンバーとして、核軍備撤廃の取り組みを常に支持し、積極的に貢献してきました。私たちはすべての国、平和運動、地球上のすべての人々が核兵器をはじめ大量破壊兵器を完全に廃絶するたたかい、また将来の戦争や紛争を防止するためのたたかいに引き続きともに参加するよう呼びかけます。

私は、原水爆禁止２０２２年世界大会が、核兵器禁止条約第1回締約国会議と第10回NPT再検討会議の成果とともに、核兵器のない平和な世界の実現へ価値ある推進力を創り出すことを確信します。

ベトナム国家と国民を代表し、私は原爆被害者、枯葉剤被害者、その他すべての戦争被害者に対する連帯と支持をあらためて表明します。また過去のベトナム独立のたたかいと現在の国家建設、防衛の努力にたいし、平和団体、平和運動、そして日本と世界中の平和を愛する人々が寄せてくださる支援に心から感謝を申し上げます。

　 原水爆禁止2022年世界大会の機会に、広島・長崎をはじめ日本全国のみなさんに心からの友情とお祝いを表明します。 大会参加者のみなさんの健康、平和、幸福、成功を祈念します。

2022年8月

被ばく者をはじめ、1945年の原爆投下によって被害を受けた方々の証言と記憶の継承に努め、被ばく者支援を長年続けてこられた原水爆禁止日本協議会（原水協）に対して、赤十字国際委員会（ICRC）は、戦地で人道支援を行う国際組織として心から感謝申し上げます。 当時、ICRCと日本赤十字社は、広島と長崎の老若男女にもたらされた苦しみと惨状を直接目の当たりにしました。手の尽くしようもないと思われる状況の中で、瀕死の重傷を負った人々をはじめ、多くの負傷者の救助にあたりました。以来私たちは、たくさんの賛同者と共に、「二度と繰り返されてはならない」と訴えてきました。

人類が生み出した最も破壊的な兵器である核兵器は今、数十年にわたり貫かれた決意と信念によって、包括的禁止が国際条約の中で謳われています。これはひとえに、核兵器の使用や実験で被ばくされた方々の揺るぎない勇気と希望の賜物です。被ばく者の方々は当初から、私たちの取り組みの原動力となり、常に奮い立たせてくれました。

核兵器の存続は、人類にとって最大の脅威のひとつです。地球上には現在、１万３000を超える核兵器が存在しています。その多くが高度厳戒態勢にあり、直ちに発射できる状態にあります。核兵器が再び使用されるリスクは、到底容認できるものではありません。ひとたび使用されれば、人道上の壊滅的な被害をもたらし、地球の存続そのものを危うくします。

もし核兵器が人口密集地やその近くで爆発した場合、直後に発生する人道上の緊急事態や、長期的な影響に適切に対処できる国や国際団体などは存在しません。犠牲者に十分な支援を提供することは不可能でしょう。

ウクライナ紛争を背景に、今、核抑止論が再び勢いづいているようにみえます。そうした中、核兵器による人道上の代償に再度焦点を当て、議論を行うことが重要です。その代償こそ、核兵器が道徳的、倫理的、法的に許容できるかどうかを判断し、抑止論を評価する基準となるのです。

核抑止の目的は、表面上は国家や地域の安全を維持するためであるとされますが、実際には、核兵器の存在が健康と福祉、そして、環境や食料、経済面での安全保障など、人間の安全保障に大きなリスクをもたらします。

こうしたことから、ICRCは、国際人道法のルールと原則に基づいて核兵器が使用され得るなどということは到底あり得ないと考えます。いかなる核兵器の使用も、人道の諸原則と公共の良心に反することになるでしょう。同様に、核兵器を使用するという脅しも、実際に使用する可能性を示唆するものであることから、受け入れられるものではないとICRCは考えます。

2022年６月23日、歴史的に重要な核兵器禁止条約の第一回締約国会議が開かれました。核兵器の使用や実験により被ばくした方々への支援や、影響を受けた自然環境の修復のための措置など、条約の履行に向けた重要な決定がなされました。道のりはまだ長いとはいえ、核兵器禁止条約の発効により、私たちは「核兵器なき世界」に一歩近づきました。ICRCは、核兵器禁止条約にまだ参加していないすべての国に対して、速やかに条約を批准するよう呼びかけます。 また、同月には、国際赤十字・赤新月運動全体として、強力な決議と複数年にわたる意欲的な行動計画を採択。核兵器廃絶に向けて全力で取り組んでいくことを再確認しました。

ICRCは、現在行われている第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議において、核兵器がもたらす壊滅的な人道上の影響を議論の中心に据え、核軍縮に向けた義務と公約を履行するための具体的措置を緊急に講じるよう、締約国に対して要請します。 核兵器保有国とその同盟国は、こうした点においてただならぬ責任を有しています。 核兵器の廃絶は、差し迫った人道上の責務です。その実現のためには、若い世代への教育などを通して、被ばく者の体験と証言を継承していくことが欠かせません。

本大会と、貴団体の今後の活動のご成功を祈念いたします。