日本政府はいますぐ
核兵器禁止条約に参加を
日本原水協

核兵器のない世界への我々の決意（締約国会議宣言文書（全文）

核兵器禁止条約締約国会議が6月23日に閉幕しました。

議長を務めたクメント大使が会見の席上で今回の締約国会議でまとめられた政治宣言について「核軍縮に関する多国間交渉の文書としては、おそらく史上最も強力なものだ」とのコメントが報じられています。

日本原水協はその全文を独自に翻訳しました。

なお、原水協通信7月号では、宣言全文と会議に参加した土田事務局次長のレポートもあります。お問い合わせは日本原水協 antiatom55@hotmail.com まで。

締約国会議に、日本原水協が発言

世界には、膨大な被害の実態と、加害者の責任の問題がなお未解決です。条約は、加害国が「締約国」になった場合の被害者への「援助」を義務付けるとともに、締約国が「被害者に対し，援助を提供する」ことも規定しています。この条項を履行するうえでの提案を行いたいと思います。

２０２１年７月、広島で「黒い雨」を浴びた８４人が、被爆者の認定と健康援助を求め年行ってきた訴訟に、画期的な判決が下りました。この裁判は、被爆の実態の過小評価や隠ぺい、被爆地域の線引きによって、原爆投下から77年、多くの被爆者が放置されてきたことを明らかにしました。これまで被爆者は、自らが被爆したことを立証しなければなりませんでした。しかし、この判決は、「原爆で健康が被害を受けた可能性を否定できない場合はみな救済されなければならない」としており、被爆者への新たな救済の道を開くものとなりました。この見地が、各国の被害者の援助にあたって適用される原則となるべきだと考えます。

被害者に適正な援助を提供するには、その実態や要求を正確に把握することが不可欠です。この点で、被害者と接して活動する市民社会の役割が重要です。被爆者や核実験被害者への援護、連帯に長年とりくんできた日本の運動は、この会議にも提案をおこなってきました。私たちは引きつづき積極的に貢献する用意があることを表明します。

今日、被害者の人生を支える最大の「支援」は、核兵器の使用を抑え、核兵器廃絶への前進をきりひらくことです。そのためにも、すべての国に、被爆者、実験被害者を招請し、国民に核兵器の非人道性を知らせる活動への積極的援助を訴えたいと思います。

3年ぶりの被爆地広島・長崎での開催
その熱気と国際会議の迫力
現地でしかあじわえない魅力的な企画も

「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を — 人類と地球の未来のために」をテーマに8月4日から9日まで3年ぶりに 2つの被爆地で原水爆禁止2022年世界大会を開催します。さらにオンラインも併用し、全国と世界を結びます。

いま、被爆国日本の原水爆禁止の世論と運動は、核兵器のない世界を実現させる上で、特別に重要な役割を持っています。

岸田内閣は、ロシアのウクライナ侵略を機に、日本をアメリカの核戦略態勢に組み込み、アメリカとともに戦争する国づくりをすすめています。“戦争か平和か”、“核兵器の禁止か核破局の脅威か”、国民一人ひとりにその選択が問われています。

世界大会への支持・賛同、広島・長崎での大会とあわせて、全国の主要都市で開催するオンライン大会への参加、核兵器廃絶の国際共同行動「平和の波」、核兵器禁止条約参加を求める署名、対話、国民平和大行進など、ともに行動するよう全国のみなさんに心から訴えます。

大会への皆さんの参加をお待ちしています。