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新しい年2023年がスタートしました。今年は広島・長崎の被爆78年、ビキニ水爆被災から69年です。

いま世界は、核大国ロシアによるウクライナの戦争、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を含む東アジアの緊張、アメリカ、日本、NATO(北大西洋条約機構)を含むブロック主義的対応など、緊張に包まれています。

同時に、この1年の国連の動きにもみられるように、この危険な動きにたいして、世界は、戦争の問題でも、核の問題でも、圧倒的多数の国々が、国連憲章を守り紛争の平和解決へ、核兵器の禁止へと大きく踏み出しています。

この流れを加速し、「核兵器のない世界」に実らせるために、それを担う私たち市民社会の運動の役割がいまほど重要な時はありません。

日本の原水爆禁止運動は、世界で唯一、原子兵器による惨害を経験した国の運動として、ふたたび核戦争を絶対に許してはならないこと、そのためには核兵器を全面的に禁止し、廃絶せねばならないこと、そして、その悲劇の証人として被爆者を援護し、ともに被爆の実相を世界に広めねばならない、という使命を担って運動してきました。

2月27日から静岡で開かれる3・1ビキニデー集会にぜひご参加ください。


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27日の国際交流会議や

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日本原水協の最新ニュース

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三重県原水協が衆院憲法調査特別委での強行採決に抗議

2007年03月16日

衆議院憲法調査特別委員会での自民、公明両党の強行採決に断固として抗議する  3月15日、自民党、公明党は民主党の着席のない中、「公聴会」の開催をめぐって、2回開催の要望がつよいことを知りながら、国民の知る権利を踏みにじって、「公聴会」1回開催案を採決したとしている。  もともと、国民投票法案の中身は国民を納得させるだけの内容ではなく、審議が尽くされていない。さらに、改憲派を一方的に利する内容になっていることも問題である。この法案は日本国憲法の根本理念を否定するものである。ましてや、強行採決をおこなってごり押しすることは言語道断である。  われわれは、強行採決した公聴会の開催日を白紙に戻すことを強く要求するとともに、今回の強行採決の暴挙に断固として抗議する。  2007年3月16日                                         三重県津市乙部14-18                                          原水爆禁止三重県協議会                                          三重県平和委員会

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2023/01/292月の6・9チラシを更新しました。
2023/01/21動画サイトへのアクセスによる表示の遅延への対応
2023/01/20トップページスライダーを更新。2023年3・1ビキニデーについて記載しました。
2022/11/2812月の6・9チラシを更新。
2022/11/0111月の6・9チラシをアップしました。

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