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新しい年2023年がスタートしました。今年は広島・長崎の被爆78年、ビキニ水爆被災から69年です。

いま世界は、核大国ロシアによるウクライナの戦争、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を含む東アジアの緊張、アメリカ、日本、NATO(北大西洋条約機構)を含むブロック主義的対応など、緊張に包まれています。

同時に、この1年の国連の動きにもみられるように、この危険な動きにたいして、世界は、戦争の問題でも、核の問題でも、圧倒的多数の国々が、国連憲章を守り紛争の平和解決へ、核兵器の禁止へと大きく踏み出しています。

この流れを加速し、「核兵器のない世界」に実らせるために、それを担う私たち市民社会の運動の役割がいまほど重要な時はありません。

日本の原水爆禁止運動は、世界で唯一、原子兵器による惨害を経験した国の運動として、ふたたび核戦争を絶対に許してはならないこと、そのためには核兵器を全面的に禁止し、廃絶せねばならないこと、そして、その悲劇の証人として被爆者を援護し、ともに被爆の実相を世界に広めねばならない、という使命を担って運動してきました。

2月27日から静岡で開かれる3・1ビキニデー集会にぜひご参加ください。


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日本原水協の最新ニュース

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日本原水協抗議文書

2007年03月30日

本日、国・厚生労働省は仙台地方裁判所、東京地方裁判所が言い渡した原爆症認定申請却下処分の取り消しを命じた判決に対し、不当にも控訴しました。日本原水協は、下記のとおり抗議文書を発表し、厚生労働省に送付しました。 厚生労働省  FAX 03-3502-3090 仙台・東京地裁判決の控訴に抗議し、被爆者行政の抜本的改正を要求する                                   2007年3月30日                                原水爆禁止日本協議会  厚生労働省は本日、原爆症認定をめぐる先の仙台・東京両地裁判決にたいして不当にも控訴することを発表した。  これまで国の行政が断罪された大阪、広島、名古屋、仙台、東京の判決によっても、原爆被害の現実から目をそむける被爆者切り捨て行政の誤りと非人道性はすでに明らかである。  厚労省にいま求められているものは、62年の苦難を経て裁判にまで訴えた被爆者の声に耳を傾け、被爆と被爆者の現状に立った原爆症認定の在り方へと抜本的に改めることである。  日本原水協は、今回の控訴に強く抗議し、これまでの五つの地裁判決を受け入れるよう強く要求する。また、国民世論に訴え、現行の援護行政の歪みを正させるために全力を挙げるものである。

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更新情報

更新日時内容
2023/01/292月の6・9チラシを更新しました。
2023/01/21動画サイトへのアクセスによる表示の遅延への対応
2023/01/20トップページスライダーを更新。2023年3・1ビキニデーについて記載しました。
2022/11/2812月の6・9チラシを更新。
2022/11/0111月の6・9チラシをアップしました。

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