アメリカ合衆国大統領
ジョー・バイデン殿
2024年5月18日
原水爆禁止日本協議会
貴国政府が2024年5月14日におこなった臨界前核実験に対し、被爆国の運動として強く抗議する。
核エネルギー省安全保障局(NNSA)は、今回の実験が核弾頭の安全性や有効性、性能改善に向けたデータ収集に目的があるとしている。これは、バイデン政権が策定した2023年核態勢見直し(NPR)による設計寿命を超えた核兵器の更新、近代化をはかる「交代プログラム」と一体のものである。
貴国政府は、他国の核兵器の開発・取得・保有に反対する一方で、自国の核は「安全の保証」であり、「侵略を抑止」し、戦争を「防止」すると繰り返している。しかし核兵器は、ウクライナの戦争にもみられるように、侵略や戦争を「防止」しないばかりか逆に危険をエスカレートさせ、一度使われれば人類滅亡にさえ通じるものである。
現在、圧倒的多数の国ぐにが「核兵器のない世界」による安全保障を求めて核兵器禁止条約を支持し、条約に参加している。2021年1月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、保有、使用と威嚇を含めて、核兵器のあらゆる活動を禁止している。
どんな形であれ、今後一切の核実験をおこなわないこと、核近代化計画の中止を強く要求する。同時に、貴国がこれまで誓約してきた「核兵器のない世界」の実現にむけて、核不拡散条約(NPT)再検討会議での合意事項の履行や、核兵器禁止条約への参加など、誠実に行動することを要求する。
以上
アメリカ合衆国連邦議会
共和党上院議員 リンゼー・グラハム殿
2024年5月17日
原水爆禁止日本協議会
あなたは、2024年5月8日、米上院歳出委員会国防省委員会で、1945年の広島、長崎への原爆投下について、これが「戦争終結につながった」との考えを示し、「イスラエルは負けるわけにいかない。これは、広島と長崎の究極版だ」とのべ、アメリカによるイスラエル軍の行動の支援を促した。
いま、世界の世論と圧倒的多数の政府は、パレスチナ自治区ガザ地区住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくと破壊に抗議し、即時の停戦、即時の人道支援、人質の解放、イスラエル軍の撤退、国連の決議に基づく紛争問題の平和解決を求めている。一般市民にたいするテロ攻撃はもちろんいかなる理由であれ、容認されるものではない。だが、武力攻撃の継続とそれに対する米国の軍事支援は、問題解決を遠ざけ、罪もない市民の犠牲を拡大するたけである。まして、核兵器の使用を促したことは、広島、長崎をガザで再現させてもかまわないという、究極の暴論であり、人類の生存に対する挑戦にほかならない。
我々は、あなたがそのことを真摯に受け止め、核兵器の使用の正当化にまでいたった5月8日の発言をただちに撤回するよう強く要求する。
以上
原爆症認定集団訴訟を支援するネットワークは、9月22日の札幌地裁の勝訴判決を受け、札幌地裁判決の控訴断念、集団訴訟の早期全面解決、新しい審査の方針の再改定を求めて、29日から10月3日まで厚生労働省前で緊急の座り込み行動を行っています(2日は院内集会のため座り込みはなし)。
急に気温が下がり雨も降りしきる中、連日多くの原告、被爆者、支援者が駆けつけ、麻生総理の政治決断、「一挙に解決すべきときにきているのではないか」という河村官房長官の発言実行を求めました。30日の行動では、10月1日から3日まで控訴するな!連日宣伝行動を行う北海道原水協からの激励募金が高草木博事務局長から山本英典全国原告団長に手渡されました。
日本被団協、全国原告団、同弁護団は29日、連名で麻生総理、河村官房長官に、札幌地裁判決に控訴せず、早急に原爆症認定集団訴訟を解決するよう求める要請書を提出しました。
【10・2院内集会】
(日時) 10月2日(木) 午前11時30分から午後1時30分
【緊急座り込み行動】
(日時) 10月3日(金)
午前11時45分から午後1時まで
(場所) 厚生労働省前
(主催) 日本被団協、全国原告団、全国弁護団
提供:日本のうたごえ全国協議会