被爆８０年
原水爆禁止２０２５年
世界大会開催のよびかけ

２０２５年２月１２日

原水爆禁止世界大会実行委員会第９５回総会

友人のみなさん、

今年は広島・長崎の被爆から８０年です。核兵器使用の危険が高まる今こそ、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ」の声を世界に広げ、核兵器廃絶への道をきりひらくために、行動にたちあがることをよびかけます。

私たちは８月３日から９日まで広島、長崎の二つの都市で原水爆禁止２０２５年世界大会を開催します。大会のテーマは、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」です。みなさんが大会の主旨に賛同し、大会への参加や地域、団体からの代表派遣の準備を開始し、また、それぞれの地域で署名、平和行進、原爆展など世論喚起と大会成功のための諸行動に積極的に加わることをよびかけるものです。

みなさん、

世界と日本の平和と安全を守り、核兵器のない世界を実現させるために２０２５年世界大会は大変重要な大会になろうとしています。一方では、ウクライナでも中東でも核大国や核保有国を巻き込んだ戦争と破壊が止まず、核兵器による威嚇や核兵器の「近代化」、自国の利益 第一の国際社会分断の動きが続いています。

同時に、世界では、平和で公正な、核兵器のない未来を求める世論もさらに大きく広がっています。国連総会では、ウクライナやガザの問題でも侵略や武力行使の停止と紛争の平和解決を求める声が圧倒的多数を占め、２０２１年１月に発効した核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は 批准国が７３、署名国が９４に、昨秋の国連総会で条約を支持した国は１２７か国に上っています。

昨年１２月、被爆８０年を前にノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）・被爆者のみなさんに授与されたことも、核兵器の非人道性を訴える被爆者と世界の運動に新たな勢いを与えています。

１１月にはアメリカの議会でも、核軍備の撤廃を国の安全保障政策の中心に据えるよう求める決議が４３名の議員の名で提出され、ヨーロッパのＮＡＴＯ加盟諸国でも、被爆者による 核兵器廃絶の訴えが国民の共感を集めています。

ことし、被爆８０年８月の世界的行動、９月からの第８０回国連総会の軍縮審議に続き、 来年４月には、「自国の核軍備の完全廃絶」を「明確な約束」として誓った五つの核兵器国の約束実行が問われる第１１回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がニューヨークで開催されます。２０２５年世界大会は、これらの動きを実りあるものとするために、国際機関、政府、 市民社会の運動が協力し、歴史を動かす決意と共同の大会にしなければなりません。

みなさん、

唯一の戦争被爆国である日本はアメリカの「核の傘」から脱却し、「核兵器のない世界」実現のために尽力しなければなりません。政府はいまも「「日本は唯一の戦争被爆国」、「核兵器のない世界は共通の目標」などと口にしながら、実際の行動では先の国連総会でも核兵器禁止条約に反対票を投じ、３月、ニューヨークで開催される同条約の締約国会議にもオブザーバーとしてでさえ参加を拒否し、アメリカの核戦略に依存しながら大軍拡を進める戦争の道を歩み続けています。それは日本国民の安全にも東アジアの平和にも逆行する極めて危険な道です。「「「

２０２５年世界大会は、日本をアメリカの核戦略の前線基地にすることを許さず、国民の願いと日本国憲法の精神に立った外交を求める世論を発展させるうえでも重要な大会です。

私たちはいま、日本の核兵器禁止条約への参加を実現するため、全国で署名と原爆写真展の開催、自治体意見書運動を軸とした「「ビキニ水爆被災70年から被爆80年へ－非核の日本をめざす全国キャンペーン」（略称：非核日本キャンペーン）を進めています。２０２５年世界大会は、その努力の全国的結集の場となります。

原水爆禁止２０２５年世界大会の全国的準備は、２月２７日から３月１日まで静岡県の静岡市と焼津市で開催される３・１ビキニデー全国集会に始まり、「非核日本キャンペーン」の署名と原爆写真展の開催、全国１１の幹線コースと網の目で広島、長崎をめざす原水爆禁止国民平和大行進へと発展していきます。これらの行動を通じて私たちは、非核平和の日本、核兵器のない世界の実現のための対話を重ね、国民的合意を築いていく決意です。また、世界大会の開催期間中、全国、全世界の人々に、「核兵器廃絶」を唯一の共通の目標として行動する国際共同行動「平和の波」もよびかけます。

みなさんが、このよびかけに賛同し、世界大会への参加や代表派遣、大会成功のための 諸行動に積極的に加わってくださるよう心から訴えます。