日本原水協は９月21・22両日、都内とオンラインを結んで第３４８回常任理事会を開催しました。

出席者は44都道府県から49人、９団体から９人、代表理事・個人理事・事務局員12人の合計70人が参加しました。

原水爆禁止２０２４年世界大会から１か月半、国連憲章に基づく国際秩序の再建・強化、次回ＮＰＴ再検討会議と核兵器禁止条約第３回締約国会議を焦点に国連総会が始まりました。

日本では、岸田首相の政権投げ出しと自民党総裁選挙を経て、この10月にも総選挙が想定される激動の情勢にあります。情勢をきりひらくカギは世論と運動にあります。

核兵器禁止条約と「国際会議宣言」を力に、核兵器の使用・威嚇の危険を打破し、核兵器廃絶を実現する国際的共同の前進と、核兵器禁止条約の日本の参加、外交による平和と安全の国民的選択を実現する日本原水協の決意と行動が強く求められています。常任理事会では、世界大会の成果と教訓、そしてその後の情勢についての報告とそれにたいする討議をおこない、この秋からの行動にむけて、全国から活発な発言がありました。

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