ロシアのウクライナ侵略から4年、イスラエルによるガザ・中東での殺りくと戦闘、ロシアの核ドクトリン改定など核使用を含む危険な事態がいまなお続いています。台湾・米中関係、朝鮮半島の現在の緊張、アメリカが主導する日本を含む軍事ブロック的対応と大軍拡など、「軍事」対「軍事」、「核」対「核」の危険な悪循環が世界を分断し、平和を脅かしています。

しかし、いまの世界は一部の大国によって支配される時代ではありません。国連憲章と国際法に基づく紛争の平和解決、核兵器廃絶を求める流れが世界の平和の本流です。平和を求めて団結し、軍事ブロックや自国第一主義ではなく、国連憲章を擁護する立場から行動しています。

その中で、「希望の光」となっているのが核兵器禁止条約と日本被団協のノーベル平和賞受賞です。核大国の妨害にもかかわらず、核兵器禁止条約の署名国は国連加盟国の過半数に迫る94か国、批准国は73か国にひろがっています。

日本被団協のノーベル平和賞受賞への支持と共感は世界中にひろがり、核兵器禁止条約への参加を求める運動に勢いを与えています。
最大の焦点は、唯一の戦争被爆国にふさわしい役割を日本政府に果たさせることにあります。石破茂首相は第217回通常国会の施政方針演説で、日本被団協のノーベル平和賞受賞も、1月22日に発効4周年を迎えた核兵器禁止条約にも一言も触れず、日米軍事同盟（『核の傘』）のいっそうの強化を表明しました。そして、日本政府は核兵器禁止条約の促進決議に７年連続で反対票を投じ、目前に迫った核兵器禁止条約第3回締約国会議にオブザーバー参加すらしようとしていません。