被爆者と国民の核兵器禁止・廃絶の声に背を向けたＧ7首脳に抗議する

1. ５月１９日から２１日まで、被爆地広島で開催されていた先進国首脳会議が共同声明を発表して閉幕した。サミット期間中、Ｇ７首脳による原爆資料館の訪問、被爆者との面会はなされたが、最大の焦点である核兵器の禁止・廃絶に関しては、岸田文雄首相が繰り返した「被爆地から力強いメッセージを発信する」どころか、被爆者や国民が期待した新たな努力は一切なく、逆に核抑止力」論を公然と宣言するサミットとなったことは極めて遺憾である。
2. Ｇ７サミットが５月１９日に発表した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」は、核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはならない」とのことし１月のＰ５声明を再確認しても、核戦争を防ぐ唯一最大の保証である核兵器の完全廃絶には一切触れていない。それどころか、核兵器の廃絶を究極の目標」にして、永遠のかなたに先送りし、核兵器は、防衛目的のために役割を果たす」と居直って、核兵器の使用の姿勢さえ誇示している。Ｇ７サミットが核兵器廃絶を究極的課題とし、核抑止力」論を公然と宣言したことは極めて重大である。
   　被爆地広島に集いながら、核兵器の非人道性に真摯に向き合わず、昨年のＮＰＴ再検討会議の最終文書すら考慮しないＧ７首脳の態度は厳しく批判されなければならない。
   　この点で、Ｇ７議長である岸田文雄首相の責任は大きい。結局、米国のバイデン政権（大統領）に忖度して、核兵器の非人道性の告発も核兵器禁止・廃絶も提起せず、Ｇ７議長として「広島ビジョン」の推進者となった。被爆地出身の総理大臣としての資格はない。
3. 日本原水協は、今回のサミットにあたって、Ｇ７首脳が広島・長崎のように非人道的惨禍を引き起こすことを前提にした「核抑止力」論から脱却し、核兵器禁止・廃絶に努力すること。核抑止力の維持やその体制強化の議論を被爆地広島で行うことは絶対に許されないこと。そのために、サミット参加国も受け入れてきた、核兵器国による「自国の核軍備の完全廃絶」（２０００年）、「核兵器のない世界の平和と安全」の達成とそのための「枠組」の確立の努力（２０１０年）など、ＮＰＴ再検討会議のすべての合意の履行ために誠実に協議することを求め、議長国である日本政府に申し入れを行った。これは、全国の地方自治体の１割をこえる１８０人の首長と１４０人の議会議長が支持を寄せたように被爆国国民の強い要求である。
   しかし、これらの要求はすべて無視された。被爆国の運動として強く抗議するものである。
4. 今回のサミットにおいて、岸田首相が提唱したヒロシマ・アクション・プラン」の無内容さも露呈した。核兵器のない世界を究極目標に向けたコミットメントにとって、ヒロシマ・アクション・プラン」は歓迎すべき貢献」（広島ビジョン）としてＧ7首脳が評価したように、ヒロシマ・アクション・プラン」は、自国の安全をアメリカの核兵器核の傘」に依存しながら、核兵器のない世界」を追求するというそのギャップに蓋をするごまかしのビジョンにすぎない。
5. 今度の会合で唯一、Ｇ２０の議長で非同盟の軍縮担当国でもあるインドネシアのジョコ大統領が、広島での会合の使命として核兵器の廃絶をよびかけるよう求めた。２１世紀核兵器のない世界」への流れをリードしているのは、もはや核大国がリードする核」=抑止力の流れではない。我々は、唯一の被爆国である日本がその流れに加わり、リードする役割を果たすよう、核兵器全面禁止、廃絶の国民世論をたかめるためにいっそう努力を強めたい。