抗議文


アメリカ合衆国大統領

ジョー・バイデン殿


2024年5月18日

原水爆禁止日本協議会


貴国政府が2024年5月14日におこなった臨界前核実験に対し、被爆国の運動として強く抗議する。

核エネルギー省安全保障局(NNSA)は、今回の実験が核弾頭の安全性や有効性、性能改善に向けたデータ収集に目的があるとしている。これは、バイデン政権が策定した2023年核態勢見直し(NPR)による設計寿命を超えた核兵器の更新、近代化をはかる「交代プログラム」と一体のものである。


貴国政府は、他国の核兵器の開発・取得・保有に反対する一方で、自国の核は「安全の保証」であり、「侵略を抑止」し、戦争を「防止」すると繰り返している。しかし核兵器は、ウクライナの戦争にもみられるように、侵略や戦争を「防止」しないばかりか逆に危険をエスカレートさせ、一度使われれば人類滅亡にさえ通じるものである。


現在、圧倒的多数の国ぐにが「核兵器のない世界」による安全保障を求めて核兵器禁止条約を支持し、条約に参加している。2021年1月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、保有、使用と威嚇を含めて、核兵器のあらゆる活動を禁止している。


どんな形であれ、今後一切の核実験をおこなわないこと、核近代化計画の中止を強く要求する。同時に、貴国がこれまで誓約してきた「核兵器のない世界」の実現にむけて、核不拡散条約(NPT)再検討会議での合意事項の履行や、核兵器禁止条約への参加など、誠実に行動することを要求する。


以上



抗議文


アメリカ合衆国連邦議会
共和党上院議員 リンゼー・グラハム殿


2024年5月17日

原水爆禁止日本協議会


あなたは、2024年5月8日、米上院歳出委員会国防省委員会で、1945年の広島、長崎への原爆投下について、これが「戦争終結につながった」との考えを示し、「イスラエルは負けるわけにいかない。これは、広島と長崎の究極版だ」とのべ、アメリカによるイスラエル軍の行動の支援を促した。


 

いま、世界の世論と圧倒的多数の政府は、パレスチナ自治区ガザ地区住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくと破壊に抗議し、即時の停戦、即時の人道支援、人質の解放、イスラエル軍の撤退、国連の決議に基づく紛争問題の平和解決を求めている。一般市民にたいするテロ攻撃はもちろんいかなる理由であれ、容認されるものではない。だが、武力攻撃の継続とそれに対する米国の軍事支援は、問題解決を遠ざけ、罪もない市民の犠牲を拡大するたけである。まして、核兵器の使用を促したことは、広島、長崎をガザで再現させてもかまわないという、究極の暴論であり、人類の生存に対する挑戦にほかならない。

我々は、あなたがそのことを真摯に受け止め、核兵器の使用の正当化にまでいたった5月8日の発言をただちに撤回するよう強く要求する。

以上

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【動画あり】141万超の「禁止条約参加署名」を日本政府に提出


2023年11月07日

https://youtu.be/aKXelkRX0Ng?si=niRZo5g9PrdFqGPD

11月27日から12月1日までニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約第2回締約国会議を前に、日本原水協が事務局を務める「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める会」は11月7日、衆議院第1議員会館で「禁止条約参加署名」共同提出(第3次)のつどいを開催し、68人が参加しました。「禁止条約参加署名」現物11万3380人分、累計141万7399人分の署名を提出しました。

日本原水協の高草木 博代表理事が主催者あいさつで、過去の侵略戦争の反省から戦争の放棄を憲法とし、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を誓った日本が、核大国の核戦略に依存し、先制攻撃能力を持つ各種兵器を配備・増強し、国際政治の場で核兵器禁止条約の決議に反対しつづけることは、国連憲章の精神にも日本国憲法にも逆行しつづけることだと指摘。日本政府が核兵器の廃絶を求める日本と世界の人びとの願いを受け入れ、核兵器禁止条約に参加するよう求めました。

署名共同よびかけ人の川崎 哲さん(ピースボート共同代表/ICAN国際運営委員)、武本匡弘さん(プロダイバー・環境活動家)が参加しあいさつ。小林 節さん(慶應大学名誉教授/弁護士)からはビデオメッセージが寄せられました。

同じ趣旨で署名を集めている田中煕巳さん(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)が連帯あいさつ。田原ちひろさん(東京学生平和ゼミナール事務局長)からもビデオメッセージが寄せられました。

国会議員は、日本共産党から笠井 亮、宮本 徹、本村伸子各衆議院議員、伊藤 岳、井上哲士、吉良佳子各参議院議員、立憲民主党から阿部知子、桜井 周、佐藤公治、松木謙公、山崎 誠各衆議院議員、参院会派「沖縄の風」から髙良鉄美参議院議員、れいわ新選組から櫛渕万里衆議院議員が参加しました。また、立憲民主党の落合貴之衆議院議員、横沢高徳参議院議員の秘書が資料を受け取りました。日本共産党の志位和夫衆議院議員、岩渕 友、田村智子各参議院議員、れいわ新選組の櫛渕万里衆議院議員からは、連帯メッセージが寄せられました。

外務省から出席した林 美都子審議官(軍縮不拡散・科学部)への署名の手交式では、最初に核兵器禁止条約第2回締約国会議・日本原水協代表団員として、中央団体から宮澤洋子さん(全日本民主医療機関連合会常駐理事)、千坂 純さん(日本平和委員会事務局長)、轟 志保子さん(日本のうたごえ全国協議会事務局長)が、都道府県からは三井靖広さん(神奈川県原水協事務局長)、佐竹康行さん(愛知県原水協事務局長、愛知県民の会を代表して)、梶本修史さん(兵庫県原水協事務局長)、佐藤澄人さん(長崎県原水協事務局長)につづき、中央団体の田中章治さん(全日本視覚障害者協議会前副会長)、住江憲勇さん(全国保険医団体連合会会長)、都道府県から嶋田千津子さん(北海道原水協事務局長)、渡部雅子さん(秋田県県原水協事務局長)、石堂祐子さん(福島県原水協事務局長)、鬼形正弘さん(群馬県原水協事務局長)、市川順子さん(東京原水協事務局長)、伊藤 稔さん(埼玉県原水協理事長)、伏見孝文さん(日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める山梨県民の会呼びかけ人)、大牧正孝さん(静岡県原水協事務局長)、田中茂二郎さん(三重県原水協事務局長)、斎藤治孝さん(福井県原水協事務局長)、平 信行さん(京都原水協事務局長)、橋口紀塩さん(大阪原水協事務局長)、河戸憲次郎さん(奈良県原水協事務局長)、谷口朋美さん(岡山県原水協事務局次長)、古田文和さん(広島県原水協事務局長)、本藤佳代さん(愛媛県原水協事務局次長)、猪本百合子さん(徳島県原水協事務局長)、作取 久さん(熊本県原水協事務局長)、中原志保さん(宮﨑県原水協理事長)がそれぞれ、一言とともに現物署名を手交し、林審議官は「重く受け止める」とコメントしました。

日本原水協の安井正和事務局長は閉会あいさつで、「被爆国である日本政府が禁止条約に参加するのは当たり前だ」という国民の声を誠実に受け止めてほしいと訴えました。そして、今月末の第2回締約国会議の会場で日本政府の代表がいることを強く願っていると語りました。



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2023/11/3012月の6・9チラシを更新。第2回締約国会議日本原水協代表団の様子もごらんください。
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2023/09/029月の6・9チラシを更新しています。また、世界大会の成功を受けて全体を更新する予定です。 (画像や表示が乱れる場合があります。その場合はしばらくたってからページをリロードしてください)
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