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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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談話核兵器禁止条約の採択を心から歓迎する

1、核兵器禁止条約を交渉する国連会議は7月7日、すべての日程を終え、核兵器禁止条約を賛成122、反対1、棄権1の圧倒的多数で採択した。
 条約は、その前文で核兵器の非人道性を告発し、核兵器による惨害を防ぐ唯一の確実な道として核兵器の廃絶の必要性を明確にした。その上で、第一条において核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵」、「使用と使用の威嚇」、「譲渡」、支配地域内での「設置や配備」を含むすべての行為を禁止した画期的なものである。
 日本原水協は、創立以来、広島・長崎の被爆者とともに核戦争の阻止、核兵器の全面禁止・廃絶、被爆者援護・連帯を基本目標に掲げ、実現を求めてきた団体として、この達成を心から喜び、国連、関係諸国政府、市民社会のすべてのみなさんに敬意を表明する。

2、条約は、この採択をもって、9月20日に調印がオープンにされ、次のステージとして、すべての国連加盟国政府のこの問題に対する態度が問われることになる。会議の中でも強調されたように、核兵器の禁止・廃絶は単なる軍備縮小の問題にとどまらず、人類の生存に関わる死活的課題である。
 我々は、核保有国、非保有国を問わず、すべての国の政府に対して、この条約を支持し、調印し、また、批准の手続きを進め、すみやかな発効のために行動するよう心から要請する。
 とりわけ、唯一の被爆国である日本の政府に対し、条約に調印することはもちろん、核保有国を含むすべての国に調印を促し、核兵器のない世界のすみやかな実現のために行動するよう強く要求する。

3、核兵器を禁止し、廃絶するために行動することは、政府とともに市民社会に対しても意志を表し、行動することが求められる重要な課題である。
 我々は、核兵器のない世界の実現を願うすべての国の人々に、核兵器禁止・廃絶の「ヒバクシャ国際署名」のよびかけに賛同・署名し、行動に加わるよう呼びかける。

2017年7月8日 原水爆禁止日本協議会
事務局長 安井正和



 
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