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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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談話日本政府は核兵器禁止努力への逆行をやめ、核兵器のない世界実現のために誠実に努力すべきである
2012年10月19日 日本原水協事務局長 安井正和
 
 報道によれば、日本政府は現在開催中の国連第一委員会審議と関連して、スイス、ノルウェーなど16カ国が準備している「核兵器を非合法化する努力の強化」を促す声明案に対し、署名を拒否した。声明案は、核兵器の非人道性のゆえに、その不使用を「保証する唯一の道筋」が核兵器廃絶だと述べ、核兵器の非合法化と「核兵器のない世界」の実現を求めている。

 もともとこの声明案は、日本政府自身も合意した2010年5月のNPT再検討会議が一致して採択した「最終文書」が、その行動計画の冒頭で、核兵器の使用がもたらす破局的影響を懸念し、国際人道法の順守をよびかけたことに基づくものである。

 広島・長崎の被爆を経験する日本政府は、本来どの政府にもまして賛同し、先頭に立って促進すべきものである。

 毎年の国連審議では、日本政府もまた決議を出し、核兵器廃絶の「決意」や「共同行動」を言葉にしている。しかし、それはつねにいわゆる「究極的廃絶」論に立つものであり、核兵器の廃絶につながる非同盟諸国の「交渉の開始」提案や核兵器の「使用禁止」など当面の行動には、ことごとく不賛成の態度をとり続けている。その理由が日本の「安全」をアメリカの核戦略に依存させる「核抑止力」論にあることは明らかである。今回の声明案への署名拒否の根底にも同様の態度があることは明白である。

 日本政府は、本来「非核三原則」や日本国憲法第9条に照らしても、みずから核兵器の全面禁止を提唱すべきであり、被爆者をはじめ多くの国民もそれを望んでいる。

 我々は、日本政府が現在の審議で16カ国政府の核兵器違法化の声明案や核兵器廃絶の交渉開始を求めるマレーシア提案など、「核兵器のない世界」につながる諸提案を積極的に支持することを強く要求する。また、問題の根源にある危険な「核の傘」=「拡大核抑止」論への依存を改めるようあわせて求めるものである。


 
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