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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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申入日本政府への申し入れ
核兵器全面禁止条約のイニシアチブと「核の傘」からの離脱を求めます
内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
外務大臣 玄葉 光一郎 殿

2011年10月
原水爆禁止日本協議会

 昨年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議で「核兵器のない世界の平和と安全の達成」を目標とし、その「枠組」をつくるためにすべての国が「特別の努力」を行う事が合意され、今、国連総会第一委員会ではその合意を実行に移すために真剣な討論が行われています。

 非同盟諸国は今年も核兵器の全面禁止条約に至る交渉の即時開始を求める決議を準備し、またこれとは別に、NATO加盟国のノルウェーも「拘束力ある条約」の交渉を開始するために国連総会を視野に入れた決議を準備しています。

 現在193を数える国連加盟国のうち185の国々はNPTの「非核兵器国」としてみずからに核兵器を取得も開発もしない条約上の義務を課しています。

 また、昨年は「核兵器国」の中国やNPTの非締約国であるインド、パキスタン、北朝鮮がいずれも上記の核兵器全面禁止条約に至る交渉開始を求める決議に賛成票を投じました。

 「核兵器のない世界」を実現するためには核兵器を禁止する拘束力ある条約をつくる以外に道はありません。これは生物・化学兵器をはじめ、残虐兵器を禁じたこれまでのすべての経験にてらして明らかです。

 したがって私たちは日本政府が、被爆の国民的経験、憲法上の原則、核兵器廃絶を切望する日本国民の総意、日本外交の良心に照らして、以下2点の措置をとられることを求めるものです。

    1. 核兵器禁止条約を実現する交渉を、いま開催中の国連総会に「決議」として提案すること。マレーシア提案の「核兵器の威嚇または使用の違法性に関する国際司法裁判所勧告的意見の後追い」決議、ノルウェー、メキシコ、オーストリア提案の「多国間軍縮交渉をすすめる」決議に賛成すること
    2. あわせて、核兵器廃絶を求める誠意の証として、「核の傘」から離脱し、米国の核兵器持ち込みを認めたこれまでのすべての密約の破棄と「非核三原則」の厳守を宣言すること

 他国に「核の放棄」「核兵器廃絶」を求めながら、みずからは「核の傘」の下にとどまる欺瞞は、日本外交の信頼を根本から損なうものとしてただちに正すべきです。

 以上、申し入れます。


 
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