2000年5月のNPT再検討会議で核保有国を含む187カ国の加盟国すべてのコンセンサス（合意）で採択された最終文書第1巻の第15段落第13項目（現実的措置）の6番目に、「自国の核兵器の完全廃絶を達成するという核兵器国の明確な約束」が明記されました。会議では核保有国が1995年の再検討会議と同様に、核兵器廃絶を究極目標として押しつけようとしましたが、非核国でつくる「新アジェンダ連合」が「『究極的』という言葉が残るようないかなる合意も拒否する」と強く批判。「明確な約束」を認めさせました。