日本原水協は2月7、8両日、都内で第87回全国理事会を開き、アピール「被爆70年、NPTニューヨーク行動の成功へ　草の根の署名を圧倒的につよめましょう！」を採択しました。全文を紹介します。

日本原水協第87回全国理事会アピール

被爆70年、NPTニューヨーク行動の成功へ

草の根の署名を圧倒的につよめましょう！

広島・長崎の被爆から70年。被爆者の平均年齢は80歳に近づいています。

「人類と核兵器は共存できない」－この被爆者の声を受け継ぎ、「核兵器のない世界」を実現するために、いまこそ力を尽くそうではありませんか。とりわけ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」署名を、いっそう大きく広げることを、あらためて訴えます。署名は全国で500万をこえ、6割の自治体首長が賛同しています。

被爆者を先頭とする約1000人の代表が、この署名をニューヨークの国連本部で開かれる第9回NPT再検討会議（4月27日～5月22日）に届けます。残された期間は2か月あまりです。なんとしても目標をやりとげるために、運動を飛躍させましょう。

「核兵器のない世界」を求める声は世界の大きな流れになっています。

国連でも核兵器禁止条約の交渉をはじめよ、という決議も圧倒的多数で採択されています。155か国の政府が、核兵器は非人道的であり、使用を禁止し、廃絶せよと訴える共同声明をあげています。しかし、核兵器を持つ国々は、核兵器は「抑止力」「自国の安全の保証」だと主張し、「核兵器のない世界」の実現を正面から議論することに反対しています。この壁を打ち破ることがどうしても必要です。

被爆国であり、憲法9条をもつ日本は国際的にも、核兵器廃絶の先頭にたつべきです。日本を「海外で戦争する国」にしようとする安倍政権の暴走を、反核平和の願いで包囲し、くいとめなければなりません。そのために私たちが出来ることは、一人ひとりの声を集め、世界と日本政府に突きつけていくこと、すなわち署名を積み上げることです。

ヒロシマ・ナガサキ以降、70年にわたって核兵器を使用させなかったのは、世論の力です。ビキニ水爆実験の被災（1954）に端を発した原水爆禁止の署名、そこから生まれた原水爆禁止世界大会（1955）が、アメリカの核兵器使用をおさえる力になってきました。2010年のNPT再検討会議に結集した約700万の署名は、開会総会で紹介され、国連本部で展示されました。いまや多くの政府代表が「核兵器のない世界」実現には市民の運動が不可欠だと強調するまでになっています。

世界を動かしてきた、この一人ひとりの声と運動の力を発揮すべき時です。「核兵器のない世界」を願うすべての人々と力をあわせ、職場、地域、学園での署名行動を圧倒的に強めましょう。間近に迫った3・1ビキニデーをはじめ、一つひとつの行動を成功させ、4月、国連本部の前に山のような署名を届けようではありませんか。