兵庫県原水協は1月6日正午、神戸市中央区の元町商店街で、「核兵器禁止条約の交渉開始」などを訴えて被爆70年最初の「6･9行動」をおこないました。
津川知久筆頭代表理事（兵庫労連議長）、新日本婦人の会兵庫県本部の桜井文子事務局長などがマイクで、核兵器禁止条約の協議開始に向けて国際的な努力が大きく前進していることを紹介し、「安倍内閣がアメリカの『核の傘』に固執して、核兵器禁止条約の協議開始を求める国連総会決議に賛成しない被爆国の政府にあるまじき態度をとっている」ときびしく批判しました。また、安倍内閣が年頭から憲法改悪の意図をあからさまにし、「戦争できる日本」への道をつきすすんでいることをストップさせようと呼びかけ、40周年を迎える非核「神戸方式」を全国に広げて非核の日本を作ろうと訴えました。
参加したNPTニューヨーク行動に参加する新婦人の垣本千里さん（平和部長）や荻野潤子さんはじめ年金者組合、平和委員会、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ（AALA）連帯委員会、日本共産党など12人が、「核兵器全面禁止のアピール」署名への協力を訴えました。
折り悪く強い雨が降る中でしたが、西宮市の女性は、「今年が広島被爆から70年だとは気づかなかった。ぜひ署名します」と駆け寄って署名に応じました。京都市、西宮市などからの買い物客、オーストラリア人など43筆の署名が集まりました。
（兵庫県原水協事務局長・梶本修史）
