広島県原水協と同被団協は7月11日、広島市の松井一實市長に対し、今年の「平和宣言」に、集団的自衛権を容認する閣議決定に反対する文言を入れるよう、連名で申し入れました。
申し入れには、県原水協の川后和幸代表理事（県労連議長）や県被団協の吉岡幸雄副理事長など７人が参加、広島市からは、平和推進課の横山課長など2人が対応しました。参加者からは、集団的自衛権行使容認の閣議決定は、これまでの日本の在り方を180度転換させるもので、市民とともに戦後の復興と平和を築きあげてきたヒロシマの歴史や「平和宣言」の趣旨とは全く相容れないもの。ぜひ批判する文言を入れてほしい、などの要望が出されました。横山課長は、みなさんのご意見は市長に伝える、と回答しました。
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