米空母オリスカニが核兵器を積んで初めて米海軍横須賀基地に入港したのが1953年、いま横須賀が核基地化されて61年目を迎えています。
米原子力潜水艦スヌークが初めて横須賀に入港したのが1966年、それ以来、米原子力艦船の入港は通算883回に及びます。
原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀母港化を強行したのが2008年。米国が海外で唯一の原子力空母の母港にしているのが横須賀です。
そして今度はジョージ・ワシントンの老朽化を理由に、来年の2015年に最新鋭の原子力空母ロナルド・レーガンを交代配備させるといいます。
これは横須賀の恒久核基地化ではないでしょうか。
沖縄・辺野古の座り込みは、10年目を迎えています。辺野古への米軍新基地建設のために、あの辺野古の海に1200隻余の船を集積させるといいます（4月26日衆議院外務委員会、笠井亮議員）。あの美しい海を「基地建設船」で埋め尽くそうというのでしょうか。
その根拠は日米安全保障条約です。
近年、太平洋戦争放棄条約、北東アジア平和協力構想が語られています。
そして来年2015年はNPT（核不拡散条約）再検討会議、まさに核兵器禁止条約がテーブルに乗る、乗せなければならない年です。
その最大のネックとなるのが横須賀ではないでしょうか。沖縄ではないでしょうか。そして、日米安全保障条約ではないでしょうか。
もちろん横須賀があるからといって、沖縄があるからといって、日米安全保障条約があるからといって、日本で非核の政府が無理だなどと言うのではありません。横須賀があるからこそ、沖縄、安保があるからこそ政府に非核宣言をさせる重要性は増しているのは言うまでもありません。
問題はその論点、角度、切り口です。
核兵器廃絶と横須賀、沖縄は、核持ち込み、核基地化と表裏一体の問題です。決して切り離してはならないものです。最近、横須賀、沖縄が、核基地化が、少し脇に置かれすぎではないかと思います。
神奈川県原水協は横須賀を抱えているので、文字通り表裏一体です。沖縄もそうでしょう。当然のことです。
ひとつ紹介しておきたいことがあります。神奈川県原水協は「6・9行動」とともに「25日行動」を横須賀で毎月実施しています。2008年9月25日に原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀基地母港化を強行しました。それを忘れないと「25日行動」を設定し、ずっと続けているのです。この行動に新日本婦人の会神奈川県本部は県下全支部の月ごとの参加分担を決め、実行しています。毎月10人余の新婦人会員のみなさんが全県の支部から参加し、25日行動を支えています。これは優れた行動であるとともに、新婦人にとって宝物のような行動になっていると思います。もちろん核兵器廃絶署名、空母母港化撤回署名をともに集めています。
安倍政権下の目にあまる悪政のもとで、各団体・個人が目の前の課題と真剣に向き合うのは当然のことです。と同時に、全人類の運命的課題である核兵器廃絶と核基地機能強化反対についても全力をあげなければいけません。
原水協の運動はいつ、いかなる事態のもとでも、この点について表裏一体で警鐘を乱打し続けなければならないと思います。
東海第2原子力発電所が再稼働申請をした時、メディアはもし放射能事故が起きたら茨城を中心に100万の人口をどう避難させるのかと報じました。同じことは横須賀にも言えます。首都圏3300万人が暮らす超過密地帯、東京湾周辺、その入口である横須賀に原子力空母の軍事用原子炉2基が浮かんでいるのです。原子力潜水艦が入港すれば、3基、4基となります。しかも使用している核燃料は、原発はウラン濃縮度5％、原子力艦船は95％です。それは原子爆弾に匹敵します。その事故比は最新の資料で福島の20倍余といいます（5月12日、参議院決算委員会、田村智子議員）。
こんな危険と日本国民、首都圏住民が同居していることを世界の、アメリカの、どれだけの人が知っているでしょうか。
核兵器廃絶の日本の運動が知らせなければならないでしょう。来年のNPT再検討会議はその絶好の場でもあります。
最近のホットニュースでマーシャル諸島共和国政府が核保有9か国に対して「NPT第6条を履行せよ」と国際司法裁判所に提訴したといいます。政府が、です。マーシャルがここまできたかと涙が出ました。
私たちは被爆国日本の政府をまだ、ここまでは追い込んでいません。表裏一体の運動、私たちの運動の論理、角度、切り口を一層工夫・強化しなければならない所以です。
このごろつくづくと考えさせられることです。
