「2015年NPT（核不拡散条約）再検討会議の成功をめざす広島県実行委員会結成総会＆学習講演会」が2月2日、ロードビルでおこなわれ、原水協加盟団体や地域原水協から80人が参加しました。

県原水協の大森筆頭代表理事が「NPT再検討会議へ向け、被爆地ヒロシマから核兵器廃絶の世論を大きく盛り上げよう」と開会挨拶。

続いて日本原水協担当常任理事の川田忠明さんが「2015年NPT再検討会議への課題と展望」と題して講演。川田さんは核軍縮交渉と反核運動の歴史に触れながら、日本の原水爆禁止運動や非同盟運動が核兵器廃絶の国際世論づくりに果たしてきた役割を強調。特に最近の国連総会での核兵器禁止にかかわる決議への賛同が大きく増え、主流になっていること、昨年初めて核兵器禁止のための「ハイレベル会合」が持たれたことなど、国際情勢の大きな変化に確信を持って運動を進めることが必要と述べました。そして、「非人道性の告発」は有力な圧力であり、目標実現のためには法的枠組み＝核兵器禁止条約に向けて、国連での政府間での論議と市民運動が連動することが重要であると結びました。

結成総会では、県原水協の古田文和事務局長が、広島県で「核兵器全面禁止のアピール」署名を20万筆集め、NPT再検討会議へ50人の代表を送ること、それを推進する実行委員会を、6人の代表委員と9人の事務局体制でつくることを提案し確認しました。

３・１ビキニデーに10人以上の代表めざす

県原水協は、当面の運動の焦点となる3・1ビキニデー集会に10人以上の代表を派遣します。これまでに県労連副議長と県被団協の代表が決まっています。（当日は、NHK・テレビ新広島・中国新聞・読売新聞が取材。NHKとテレビ新広島は夕方のローカルニュースで放映しました）