アメリカが10月31日、新たな形態による核実験（通算10回目）を実施したことを公表したことを受け、日本原水協はただちに抗議しました。
新たな形態による核実験の度重なる強行に断固抗議する
アメリカ合衆国大領
バラク・オバマ殿
米国エネルギー省（核安全保障局）は、4月～6月に続いて、7月～9月にも新たな形態による核実験を実施（通算10回目）したことを公表しました。
核兵器の実験は爆発を伴うものであれ、伴わないものであれ、包括的核実験禁止条約（CTBT）の精神にも、2010年5月、核不拡散条約（NPT）再検討会議が合意した「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との合意にも反するものです。
核兵器は一発でも使われれば、それがアジアであれ、中東であれ、あるいはヨーロッパであれ、アメリカ大陸であれ、その影響ははかりしれません。被爆者が警告しているように、人類は核兵器と共存できません。核兵器廃絶はまさに、人類の生死をかけた死活的課題です。
9月の核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合で強調されたように、「原子兵器および他のすべての主要大量破壊兵器の各国軍備からの一掃」を求めた第一回国連総会第一号決議に立ち返るべきです。
私たちは、広島・長崎の被爆者をはじめ、唯一の被爆国、日本国民の運動として、貴国政府がいっさいの核実験の計画を廃棄し、核兵器廃絶のために誠実に努力することを強く求めるものです。
2013年10月31日
原水爆禁止日本協議会
