兵庫県の平和委員会（代表理事・西澤慎）、安保破棄兵庫県実行委員会（会長・桂仲二郎）、原水爆禁止兵庫県協議会（筆頭代表理事・津川知久）の3団体は29日、兵庫県が米軍輸送機オスプレイ・米戦闘機の低空飛行訓練の中止を日米両政府に求めるように県知事に申し入れを行いました。
企画県民部を訪れた平和委員会の高橋正明、安保破棄実行委員会の後藤浩、原水協の梶本修史の各事務局長は、オスプレイの本土での低空飛行訓練が開始される直前の3月にも同様の要請を行ったのに兵庫県が具体的な対応を怠ってきたことを指摘し改善を求めました。日本でのオスプレイ運用に関する米軍報告書（環境審査報告書）では、全国の各低空飛行訓練ルートで年間約55回、計330回の低空飛行訓練を行うことが明記されています。本土での低空飛行訓練ははじまったばかりで、これから想像を絶する規模での訓練が想定され、県民の安全を守るために低空飛行訓練の中止は不可欠です。
昨年7月、県知事名で出された防衛大臣宛「要請書」は、「本県を経路に含む訓練が行われるとの米国政府の公表や情報などが得られた場合には、直ちに本県に説明する」ことや「（米国政府に）危険や騒音など県民への影響がない対応をとるよう働きかけること」にはふれながら、「米軍輸送機オスプレイの配備中止と低空飛行訓練計画の中止」は求めていません。平和委員会などは、但馬地域のドクターヘリ運航（2011年度に1254回）空域と米軍機の低空飛行訓練ルート（ブラウンルート）が重なっており、安全上きわめて憂慮される状況にあること、さらに、全国知事会はじめ関係地域で200自治体が反対決議をあげ、兵庫県弁護士会でも「オスプレイ配備の中止を求める会長声明」があげられていることを紹介して、全国の自治体と連携して「オスプレイ・米軍機の低空飛行訓練は中止」をせまることは、県民の安全を守る最低限の態度ではないかと迫りました。
この申し入れには、日本共産党の練木恵子、いそみ恵子、喜田ゆい各県議も同席しました。
