大阪自治労連は、４月２７日(木)午後、大阪自治労連会議室で、大阪自治労連核兵器のない平和で公正な世界へ「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名推進スタート集会を１５人の参加で開催しました。
署名スタート集会は、主催者あいさつの後、大阪原水協の玉垣事務局長より「核兵器廃絶をめざす２００６年『すみやかな核兵器の廃絶のために』署名推進を」と題して講演していただき、「①被爆６０年のたたかいに確信を、②核兵器廃絶運動の情勢、③『すみやかな核兵器の廃絶のために』署名の特徴、④日本の運動の役割と責任、⑤大阪原水協の目標と普及のとりくみ」について、詳しく話されました。
続いて、大阪自治労連の運動の提起を下記のとおり行ないました。
核兵器のない平和で公正な世界へ「すみやかな核兵器の廃絶のために」新国際署名推進についての大阪自治労連の提起
１９４６年１月、国連が最初の総会で核兵器廃絶の第１号決議を採択してから、６０年がたちました。世界の圧倒的多数の人々や政府が核兵器禁止を要求しているにもかかわらず、地球上にはなお人類を絶滅させるほどの大量の核兵器が蓄積・配備されています。とりわけ最大の核保有国アメリカは、将来にわたって強大な核兵器をもちつづけようとしています。「テロや核拡散の危険」などを理由に戦争をおこない、核兵器使用の計画や新型核兵器開発をすすめています。このような行動は国連第１号決議や２０００年に核保有国政府も同意した「核兵器廃絶の明確な約束」、さらには「戦争の惨害から将来の世代を救い」「国際紛争を平和的手段によって解決」するという国連の基本原則に反するものです。
「核兵器のない平和で公正な世界を求める私立ちは、緊急の課題として、国連と核保有国をはじめとするすべての国の政府にたいし、核兵器全面禁止・廃絶の国際協定の実現にむけ、「すみやかな核兵器の廃絶のために」の署名運動を５月から開始し、１０月の国連総会にむけてとりくむこととします。この署名運動推進するために、各単組で具体的目標をむもち、６日行動など設定して推進します。
記
［『すみやかな核兵器の廃絶のために』署名推進等について］
１、署名の目標 組合員ひとり５筆 大阪自治労連全体で１３万筆目標
２、推進期日①５月～６月 組合員と家族分
②７月～８月 全体の８０％(原水爆禁止世界大会めざして)
③１０月末までに１００％ (組合員ひとり５筆目標の達成)
３、統一行動日 毎月６日を中心に行動(地域組織と共同する)
４、のぼりと署名用紙 のぼり１組３枚、署名用紙 組合員数
５、各単組で目標の確認・方針化と統一行動の設定をお願いします。
６、近畿原爆訴訟判決が５月１２日内定されています。全国最初の判決であり、全国的に影響するものであり、傍聴(５月１２日午後１時大阪地裁正門前集合)、報告集会(いきいきエイジングセンター)に参加要請をします。
７、原水爆禁止世界大会成功をめざす学習会が、５月３１日午後６時から「いきいきエイジングセンター」で開催されます。積極的に参加を要請します。
