原水爆禁止2013年世界大会はNPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれる2015年に向けて世界的な行動をスタートさせること、非核と9条輝く日本を実現することを主要なテーマにして開かれます。
パンフをもとにした学習をすすめ、地域・職場で原爆展や署名行動をとりくみ、平和行進をすすめながら世界大会へ代表を送りだしましょう。
パンフレットの見どころを紹介します。
- 1.核兵器はいつなくすの? 今でしょ!! 1ページ
- 2.写真で見る、核と放射能の被害 3ページ
- 3.北朝鮮の核問題 緊張をエスカレートさせないことが重要 7ページ
- 4.国際政治では、核兵器全面禁止の条件は熟している 10ページ
- 5.抵抗する核保有国 12ページ
- 6.市民の役割の発揮 14ページ
- 7.問われる日本政府の姿勢 15ページ
- 8.立憲主義を否定し、国防軍の創設をねらう自民党憲法改定案 18ページ
- 9.被爆者と手を携えて 19~20ページ
- 10.「1年以内に核兵器を作れる」それは一つの抑止力 石破幹事長 22ページ
- 11.みんなの一歩が世界を変える 26ページ
- 12.署名と原爆展を広げ、世界大会へ 29ページ
1.核兵器はいつなくすの? 今でしょ!! 1ページ
世界の国々が目標としていることの一つが、核兵器をなくし、平和と安全を実現すること。
国連がテーマとしているのが国連憲章のルールに従い紛争を平和的に解決すること。
日本は、国民にも政府にも、核兵器の全面禁止を呼びかけ、行動する権利と責任がある。
2.写真で見る、核と放射能の被害 3ページ
ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマ 非人道性=人類の生存に関わる核兵器
1955年、3200万筆・有権者の過半数を超えた原水爆禁止署名、2010年、690万筆を国連に
3.北朝鮮の核問題 緊張をエスカレートさせないことが重要 7ページ
①9ページのように、繰り返される核と軍事的いかくの悪循環
米韓合同軍事演習で核弾頭搭載可能なB2、B52爆撃機の米本土からの参加を契機に、北朝鮮は休戦協定の効力白紙化を発表するなど・・
②対話をめざす動きが活発化 米政府、韓国政府(大統領が対話を呼びかけ)、国連(4月12日に潘基文事務総長が朝鮮語で呼びかけ) しかし日本政府の対応は・・・
8ページ 吉田英男・三浦市長のメッセージ
③8ページ 核保有国5カ国が核兵器全面禁止の先頭に
日本原水協は5カ国と日本政府に決断と行動を求めて手紙
4.国際政治では、核兵器全面禁止の条件は熟している 10ページ
①国連総会では175カ国が賛成。反対は米、英、仏、露、印、イスラエルの6カ国だけ 12ページ
②核兵器使用の非人道性の側面から 昨年5月に16カ国共同声明、10月国連総会では34カ国が呼びかけ、今年4月のジュネーブでは80カ国に。 *11ページ オスロ会議の結論
「核兵器が二度とふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことに人類の生存がかかっている・・・。二度とふたたび使用されない唯一の方法は全面廃絶することでしかありえない」
③核兵器禁止条約の交渉開始を提起したマレーシア決議には、インド、パキスタン、北朝鮮、イランも賛成。「みんなでやめよう!」が当然の声に。核保有5カ国の決断だ。
5.抵抗する核保有国 12ページ
2010年NPT再検討会議が合意した「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」目標について、3年になる今もその実現の道筋が見えてこないのは、核保有国や核の傘に依存する国々の「核兵器は安全の保証」という考え方(核抑止力論)がある。核拡散を誘因するのもこうした核保有国の態度に。
6.市民の役割の発揮 14ページ
歓迎される署名。核保有国や核の傘に依存する国々での世論と運動が決定的。
4月24日第2回準備委員会へ、276万2031筆の署名提出。アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表「世界大会に出席して感銘を受けた。暑い日差しの中で署名を集める若者に姿に感動した」と励ます。
日本では、参議院選挙も見据えて
7.問われる日本政府の姿勢 15ページ
①韓国大統領や潘基文国連事務総長が対話を呼びかけたのと対照的に、安倍政権は北朝鮮に対して軍事的対応一本やり。石破自民党幹事長も軍事的対応をあおる。その一方ですすめられる改憲と靖国参拝。
②昨年10月に続き今年4月も、核兵器の非人道性を批判し、核兵器不使用を主張した共同声明への署名を拒否。日本政府は「いかなる状況下でも」という一文の削除を求め、それが受け入れられないからと署名を拒否したことに国の内外から失望と怒りが。被爆国の政府として国際社会への背信行為。
③日本原水協は核兵器全面禁止の決断と行動を求め、平和行進を通じて自治体からの意見書のとりくみも提起している。
④17ページ 草の根から圧倒的な世論を 16ページに自治体の状況
今年のパンフには4人の自治体首長が登場している。自治体の変化が。
8.立憲主義を否定し、国防軍の創設をねらう自民党憲法改定案 18ページ
背景にはアメリカ政府の圧力があるが、昨年4月に示された「日本国憲法改正自民党草案」は、国民が国家権力を縛るという近代憲法の原則を否定し、天皇の元首化、基本的人権の制約、地方自治の否定と復古調の「排外的ナショナリズム」までも。
9.被爆者と手を携えて 19~20ページ
原爆写真展の時に被爆体験を語る場を設けることや、被爆者を支えるとりくみがますます重要に。
10.「1年以内に核兵器を作れる」それは一つの抑止力 石破幹事長 22ページ
①原水爆禁止運動と脱原発の運動の共同のわけ 23ページ 三上元 湖西市長は明快
②東電福島第一原発は収束どころではない。 軽水炉の持っている根本的問題
③エネルギー問題は需要と供給の両面で考える事が必要。地域で仕事を作ることも考えて。
11.みんなの一歩が世界を変える 26ページ
東京・広島コースにはフイリピンのマラヤ・ファブロスさんが歩いている。
12.署名と原爆展を広げ、世界大会へ 29ページ
①岡山県高梁市職労では、昨年12月、福島県浪江町にちひろカレンダーを送ろうという提起に賛同して、ワンコイン募金を職場に呼びかけ13万円を集め、今年、自治労連青年部書記長の岡崎さん(高梁市職員)に署名を託そうと438筆を集めている。
②武蔵野市長も署名を快諾し、地域ぐるみ署名へ