2015年NPT再検討会議第2回準備委員会への要請のためジュネーブを訪問中の日本原水協代表団は4月24日午後、国連欧州本部で日本から持参した「核兵器全面禁止のアピール」を支持する署名276万1031筆を会議議長のコルネル・フェルタ大使と国連のアンゲラ・ケイン上級代表に目録で提出しました。
代表団を代表して日本原水協の高草木博代表理事は、この署名が核兵器の全面禁止を願う日本国民の願いを伝えるために全国の草の根で日々の努力を通じて集められたものと説明しました。
また、昨年同時期のウィーンでの準備委員会以降、さらに120万筆が加わっていることや、日本の全自治体のほぼ60%にあたる1968筆の自治体首長、議会議長、教育長などの署名が含まれていることを伝えて、自治体関係者の署名を、目録とともに直接、フェルタ大使に手渡しました。
これにたいしてフェルタ大使は、「被爆者の体験、被爆国の声を聴くことは大変重要。この署名を受理したことを出席中のNPT締約国政府代表にしっかりと伝えたい。署名を託した自治体首長や市民社会のみなさんに感謝の気持ちを伝えてほしい」と語りました。
また、アンゲラ・ケイン上級代表は、「潘基文事務総長に言われて去年広島、長崎に行き、世界大会に出席して大きな感銘を受けた。暑い日差しの中で署名を集める若者の姿に感動した。これからも皆さんと一緒に行動をつくっていきたい」と一行を励ましました。
話し合いの中で日本被団協の藤森俊希事務局次長は、潘基文事務総長あての日本被団協のメッセージをアンゲラ・ケイン上級代表に託し、また、自治労連から参加した岡崎加奈子さんは、出身の岡山県高梁市の近藤隆則市長から託されたメッセージをフェルタ議長に手渡しました。