▲自らの被爆体験を紹介しながら、国の被爆者行政の改善が急がれることを訴える副島さん
原爆症裁判支援ネット・兵庫は4月15日正午、神戸市中央区の元町商店街で原爆症認定制度の抜本改正を求める宣伝・署名行動を行いました。
日本被団協、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同弁護団全国連絡会などが、4月15日～18日に全国行動を行うことに呼応したものです。
2003年以来争われてきた原爆症認定集団訴訟は、被爆者勝訴、国敗訴の判決が相次ぎ、この結果二度にわたって原爆症認定基準が改定され、病に苦しんでいた被爆者約8000人が新たに原爆症と認定されました。09年8月には麻生太郎首相（当時）と日本被団協代表との間で「今後訴訟の場で争う必要のないよう」な制度を策定するとの｢確認書｣が交わされ、国と被団協などとの定期協議の場を通じて解決を図ることになりました。しかし、国は依然として司法と行政の乖離を埋めようとしないために、100人もの被爆者が新たに訴訟を提起せざるを得ない状況が生じています。
この日、芦屋市被爆者の会の千葉孝子会長、芦屋市在住の副島圀義さんが、自らの被爆体験を紹介しながら、国の被爆者行政の改善が急がれることを訴えました。県被団協の古石忠臣理事長や鹿島孝治事務局長など6人の被爆者、保険医協会、民医連、兵商連、平和委員会など18人が、昼休み中の人々、通行人などに「被爆者援護法の抜本改正を求める署名」を呼びかけました。掲示された大型の原爆写真パネルに足を止め、被爆者の訴えに聞き入る姿が目立ちました。外国の観光客も、「核兵器はノー」と言いながら署名していました。
▲古石兵庫県被団協理事長の署名に応じる高校生たち
この日の行動で、「援護法改正署名」が63人、「核兵器全面禁止のアピール」署名が43人から寄せられました。
（兵庫県原水協事務局長・梶本修史）
