日本原水協は4月10日、東京都内で記者会見を開き、核保有五カ国首脳への手紙「核兵器全面禁止のための決断と行動を」を発表しました。

安井正和事務局長は手紙を読み上げるとともに、朝鮮半島をめぐる緊張があるからこそ、核保有五カ国が核兵器全面禁止のイニシアチブを取るべきだし、その決断と行動を遅らせることは、第2、第3のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することになると指摘しました。

また、2010年8月に国連事務総長として初めて広島を訪れた潘基文氏が、改めて「核兵器のない世界」を実現する決意をのべ、「2020年までに核兵器の廃絶を」という広島市、長崎市などの提唱を支持して、被爆75（2020）年には被爆者とともに核兵器のない世界の達成を祝おうと呼びかけていることも強調しました。

土田弥生事務局次長は、核保有五カ国に手紙を手渡した際に行われた懇談の特徴について報告。「『核兵器のない世界』は共通の目標であり、そのために自分たちは努力している」という五カ国の主張に対し、私たちは、「2010年の合意は非常に歓迎しているが、それから3年経っても核兵器を禁止するという点では進展がない」「核保有国の姿勢に対しては評価するが、それでは核兵器はなくならない」と強調しました。私たちのビジョンは、潘基文国連事務総長が言うように、2020年までに核兵器をなくすことです。そのために2015年はとても重要な年になるので、そこに向けてまず核保有五カ国が核兵器禁止に合意することしか道はないということ、もうひとつは、2009年に国連の安全保障理事会で、自らが「核兵器のない世界」の条件を作ることで合意しているわけですから、これを本当に実行する責任があるでしょうということで、NPT（核不拡散条約）再検討会議ばかりでなく、国連総会や国連安全保障理事会などで、核兵器を禁止するというコンセンサスを作ってほしいと申し入れをしたことが紹介されました。

安井事務局長は「16日には若林健太外務大臣政務官に会います。今の朝鮮半島危機に対して、日本が6カ国協議の当事国のひとつとして、また被爆国であり、憲法9条を持つ国として、核兵器全面禁止で行動すべきと申し入れる」と話しました。

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