代表団を先頭に、職場・地域で署名を大いに広げようと呼びかけ
高知自治労連はNPT（核不拡散条約）再検討会議の成功をめざし、代表5人を送り出そうと取り組みを進めています。すでに、女性部から川田奈美さん、青年部から上田裕子さん、医療部から新谷尚子さん、松下麻紀さんが代表に決定しています。
1月29日には、日本原水協事務局の田中章史さんをコーディネーターに代表団4人の座談会を行いました。自治労連青年部長の柴田敏範さんも参加しました。
座談会では、おきなわプロジェクトなどへ参加したことで、「戦争や核兵器の問題を身近に感じた」「学習会には参加してきたが自分で何かをしたことがなく、行動を起こす良い機会だと思った」「次の世代に同じ思いをさせたくなくて」など、それぞれの思いが語られました。
また、「核兵器のない世界を」署名の内容を改めて読み直すことで、「核兵器をなくすことに反対する人はおらんよね」と、だれでも共感でき、みんなでとりくめる署名であることを確認し、「この署名で職場を一つにまとめるチャンスにしたい」「住民の健康を守る仕事の根底には平和がある。一つの力は小さいけれどみんながやれば大きな力になる」など、署名を職場、地域に広げる決意も語られました。そしてニューヨークに「署名だけでなく仲間の思いや折り鶴を持っておこう」「浴衣を着てアピールしよう」「坂本竜馬の姿がいいね」など署名提出行動などニューヨーク行動に向けた提案も出される元気がでる座談会になりました。
1月30日には2009年度青年労働学校を開催。「憲法をいかし、『核兵器のない世界』」と題して日本原水協の田中章史さんが講演。田中さんは日本国憲法に触れ、憲法第8章に地方自治が設けられた意義と「すべての国民・住民の生存権・発達権を担い、平和と核兵器廃絶のため、努力し、くらし、地域を守る使命がある」と公務員の本質的役割について語りました。そして、核兵器廃絶をめぐる情勢にもふれながら、今年5月のNPT再検討会議が「核兵器廃絶」に向けて大きな一歩となるためには、「核兵器のない世界を」署名の重要性を訴え、「誰でも共感でき、誰もが取り組める署名。将来の世代の代表として、署名などの取り組みを大きく広げてください」と参加した青年に語りました。
参加者からは、自分達で署名を集めるなど、声を挙げていけば、何かが変わっていくのではないかと考えさせられた」「自治体職員としての姿勢、公務員のポジションはどうあるべきか、考えさせられる内容でした」との感想が寄せられ、筒井高知自治労連委員長は、地域に出て署名を大きく広げましょうと呼びかけました。If you are looking to get drunk before you hit that magical number of 21. Why don’t you read IDTop Reviews of their fake ids & buy yourself a scannable fake id.
NPT代表団派遣の結団式も行われ、参加する4人を代表し、上田さんが、「勉強し、見てきたことを皆に伝えていきたいです」と決意を述べました。
