兵庫県原水協は10月26日正午、神戸市中央区の神戸大丸前で、国連軍縮週間にあたっての署名・宣伝行動を行いました。
県原水協の津川知久筆頭代表理事（兵庫労連議長）や兵庫県平和委員会の大森幹雄事務局次長、安保破棄実行委員会の後藤浩事務局長などが兵庫労連の宣伝車から、核兵器廃絶の流れに背を向け、オスプレイ配備など軍事強化政策をとる野田内閣をきびしく批判しました。
津川氏は、開会中の国連総会でスイスなど34カ国が発表した核兵器の非人道性を訴え核兵器非合法化への努力を求める声明に日本政府が署名拒否したことをきびしく批判し、「日本政府は核兵器禁止努力への逆行をやめ、核兵器のない世界実現のために誠実に努力せよ」と訴えました。
参加した新婦人の垣本千里平和部長、兵商連の岸輝彦事務局員など12人が、道行く人々に「核兵器全面禁止のアピール」署名を訴えました。神戸市長田区の女性は、「日本政府が核兵器廃絶に不熱心なのは許せませんね」と言いながら署名に応じました。西宮市の青年は、「沖縄県の人たちが怒るのは当然です。日本政府はもっと正面から向き合うべきです」と語りながら署名しました。
（兵庫県原水協事務局長・梶本修史）
