徳島県原水協は12月9日午前、徳島県庁で「核兵器廃絶国際署名にご協力を」と県民に訴える記者会見をしました。これには服部敏彦・中内輝彦代表理事と来年のNPT要請行動に参加予定11人のうち、神野美昭（県原水協事務局長）、入江正浩・東條伸枝（民医連）、中村弘子（民商）、猪本百合子（建労東支部）、祖父江桂子（新婦人）、米沢正博（日本共産党）の皆さんが出席しました。
▲記者会見に臨む徳島県原水協代表
服部代表理事が配布した「県民への訴え」を説明、続いて入江さんが「私も親も戦争体験がないが、沖縄と広島に行って基地や原爆をなくすべきだと思いました」とのべ、東條さんは「3・1ビキニデー、原水爆禁止世界大会に参加し、NPTに訴えようと、署名を800筆集めています」、中村さんは「父が戦死、戦争や原爆で子どもたちが犠牲にならないよう頑張りたい」、猪本さんは「長崎の被爆者、谷口稜曄（すみてる）さんに聞いた話を世界の人に伝えたい」、米沢さんは「2005年NPTに参加したが実らなかった、北朝鮮の核開発をやめさせるためにも禁止条約を求めたい」などとそれぞれ発言しました。
記者からは署名の集め方や被爆者訪問の状況、ニューヨーク要請行動の具体的内容など質問があり、その場で署名する記者もいました。徳島県原水協は広く県民の協力を得て、12月の署名・被爆者訪問活動、原爆写真展などに取り組む決意を表明しました。