長崎被爆地域拡大連絡会による厚生労働省への申し入れ

「私たちも被爆者と認めてほしい」と訴えて上京した被爆「体験」者ら長崎被爆地域拡大連絡会による厚生労働省への申し入れが６日、衆議院第１議員会館第２会議室で行われました。
冒頭、長崎被爆地域拡大連絡会代表世話人の峰松巳氏から厚生労働省健康局課長補佐の野上耕二郎氏に対し申し入れ書が読み上げられたのに続き、各地域から参加した「被爆体験者」が生々しい証言を行いました。
　　

その後、野上課長補佐から「直接の体験がある人が対象」、「『被爆体験者精神医療受給者証』から『精神』という文言を外せというのは、事業を表すものとして適切ではない」、「放射線は２kmしか出ていないと思っている」、「県外に出た人は『こころの問題』が生じにくい」などの申し入れ書への回答がありました。
これに対し、長崎被爆地域拡大連絡会の８人から「『被爆体験の記憶がない人は制度から除外する』という記載が2005年から突如記載され、合理的な説明はないし根拠も示さないことが（長崎では）大問題になっている」、「“被爆体験者”と“被爆者”を分ける科学的な根拠は何か」「二重構造を作って除外するのは受け入れられない」「すべての被爆体験者も被爆者と認めてほしい」と切実な訴えが出されました。