【第７９回全国理事会】非核日本宣言を提唱

　原水爆禁止日本協議会は２月３、４の両日、東京都内で第79回全国理事会を開き、２００７年度の運動方針を決定しました。
　全国理事会では、千葉、熊本、佐賀などから原水爆禁止運動が青年の成長にとって欠かせないといった発言が相次ぎました（２面に発言要旨）。また、核兵器をめぐる世界とアジア、日本の情勢を分析、草の根からの反核平和運動をいっそう強めることを確認し、唯一の被爆国・日本が「核兵器全面禁止」のイニシアチブを取るために、国是である「非核三原則」の厳守と核兵器廃絶を世界にアピールする「非核日本宣言」の実現を政府に求めることとしました。
運動方針は、アメリカの核戦略を支えてきた４氏の提言や国連総会での核兵器廃絶決議の採択に見られるように、核廃絶が世界の大勢となっていること、アメリカの「核の傘」に入っている安倍政権は日本の真の安全保障にまったく応えられないことなどを指摘。「６・９行動」を中心とする草の根の活動で「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名をさらに大きく広げ世論に働きかけること、北朝鮮の核実験を契機に韓国で盛り上がる反核運動の機運と連帯していくこと、原爆症認定集団訴訟の全面支援なども盛り込んでいます。
２日目には、安部晋三首相と柳沢伯夫厚生労働大臣に原爆症認定集団訴訟の抜本的解決を求める声明と３・１ビキニデーの成功を呼びかける２本の特別決議を採択しました。