日本原水協は7月7日、次期米ロ戦略兵器削減条約の合意について以下の高草木博事務局長談話を発表しました。
談話 次期米ロ戦略兵器削減条約の合意について
原水爆禁止日本協議会事務局長 高草木博
米ロ両国は、6日、次期米ロ戦略兵器削減条約について、両国の戦略核の上限を1500発から1675発の範囲とし、弾道ミサイル、戦略爆撃機、原潜など運搬手段の上限についても500から1100とすることで合意した。
オバマ大統領は、4月5日のプラハ演説で、アメリカが「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と述べ、その具体的核軍縮努力のひとつとして次期米ロ条約の交渉をあげており、メドベージェフ大統領も4月20日には、ヘルシンキの演説で、この交渉が、「核兵器のない世界というもうひとつの目的」を促進するものとなりうると述べていた。
我々は、両国首脳の今回の合意を心から歓迎する。同時に、示された数そのもので言えば、1500発から1675発という上限は、2002年のモスクワ条約が2012年までの目標として設けた1700発から2200発の上限に照らしても、抜本的な削減と呼べるまでには至っていない。交渉はなお途上であり、実際に削減がどれだけのものとなるか、撤去される核の処理や検証はどうなるのか、ゼロへのプロセスとどう関連付けられるのか、今後に待つ点も多い。
オバマ大統領も強調したように、核兵器は、「一発でも使われれば、その影響は計り知れない」（プラハ演説）。我々は、現在の交渉をつうじて両国が「核兵器のない世界」を追求するのにふさわしい大胆な削減に合意するとともに、ひき続きゼロに向かってイニシアチブを発揮するよう強く希望する。
