北海道原水協は６日、札幌市で核兵器廃絶と被爆者援護連帯を訴える６・９行動をしました。
道原爆訴訟原告弁護団の斉藤耕弁護士は「就職や結婚などさまざまな差別や偏見の中で生きてきた被爆者が自ら被爆者であることを明らかにして原爆症と認めてほしいと裁判をたたかっています」と署名を訴えました。
たかさき法律事務所の池田滋事務長は「私の義父は10年前、北海道で初めて提訴し、厚生労働省はじめ裁判の中でも認定の見直しを訴えています。もう待てない。これは被爆者の生の切実な声です。核兵器のない世界は被爆者のねがいです」と呼びかけました。
道原水協の岩淵尚事務局長は「アメリカのオバマ大統領が世界で唯一核兵器を使った国として政治的・道義的責任があり、核兵器廃絶のため、具体的にとりくむと演説しました。これまでの私たち日本国民の行動が米政府の態度を変えさせたのです。2010年、日本の1200万人の署名で、北海道は25万人をめざしています」と述べました。
国民救援会や西区年金者組合、鉄北九条の会などから９人が参加しました。
核兵器廃絶へ署名次々
札幌「なくさないとダメ」
「ボタン一つで戦争が始まり、死ぬなんていや」署名が初めてという中学３年の女子生徒らが次々に応じました。札幌西区手稲区原水協は６日昼、札幌市西区の地下鉄琴似駅前で「核兵器のない世界を」署名を買い物客らに呼びかけました。
年金者組合員ら９人が参加。「核兵器はなくさないとダメ」と中学３年男子生徒をはじめ、88歳のお年寄りが娘と一緒にするなど30分間で70人が署名しました。
「憲法はこれから勉強すると思うけど」と中学生３人。ある看護師は、原爆症認定を求める「一日も早く被爆者を救済する判決の言い渡しを」署名に応じ、「被爆者のために使ってください」と募金しました。
野呂田博之事務局長が「来年ニューヨークで開く核不拡散条約再検討会議（ＮＰＴ）に提出する署名です」と協力を呼びかけました。